米下院民主が郵政資金拠出法案、郵便投票の即日処理盛り込む

米下院民主党は１９日、米郵政公社（ＵＳＰＳ）に対し郵便投票の当日処理を義務付けるとともに、２５０億ドルの資金注入を行うことを柱とした法案を公表した。写真はペロシ下院議長。７日撮影（２０２０年　ロイター/JONATHAN ERNST）

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米下院民主党は１９日、米郵政公社（ＵＳＰＳ）に対し郵便投票の当日処理を義務付けるとともに、２５０億ドルの資金注入を行うことを柱とした法案を公表した。

民主党が多数を占める下院は２２日の法案採決を予定しているが、共和党が多数派の上院では可決の可能性は小さい。法案は、年初時点のサービス水準を変更するためのＵＳＰＳの政策導入を阻止するもの。

民主党などは、トランプ大統領が郵便投票利用を抑制するために郵便サービスを低下させるつもりだと批判している。

米郵政公社（ＵＳＰＳ）のデジョイ総裁は１８日、郵便サービスに関する全ての変更や改革を１１月の大統領選が終了するまで凍結すると発表した。

民主党のペロシ下院議長は、デジョイ総裁との会談後に声明を発表し、改革凍結は「完全に不十分で、これまでのダメージを回復するものではない」と述べた。