ＮＹ市公立教員組合、コロナ対策不十分のまま学校再開ならストも

　８月１９日、ニューヨーク市の公立学校教員１３万３０００人が加盟する「ニューヨーク市教員連盟（ＵＦＴ）」は、学区内でより徹底した新型コロナウイルスの検査など幾つかの安全対策が講じられないまま学校が来月再開される場合、ストライキも辞さないとの姿勢を打ち出した。写真はミシガン州アナーバーのミシガン大学で、対面授業再開に対する抗議活動を行うスタッフ（２０２０年　ロイター/Emily Elconin）

［ニューヨーク　１９日　ロイター］ - ニューヨーク市の公立学校教員１３万３０００人が加盟する「ニューヨーク市教員連盟（ＵＦＴ）」は１９日、学区内でより徹底した新型コロナウイルスの検査など幾つかの安全対策が講じられないまま学校が来月再開される場合、ストライキも辞さないとの姿勢を打ち出した。

同市のデブラシオ市長は、９月１０日から対面とオンラインを組み合わせて授業を行う形で学校を再開する計画だが、教員側の反発で再開時期が遅れる可能性も出てきた。

ＵＦＴのマイケル・マルグルー議長は「市長が安全ではない状況に無理やり送り込もうとしているとわれわれが感じれば、すぐに法廷に向かい、職場で行動を起こす」と語り、職場行動にはストも含まれるとの見方を示した。

これに対してデブラシオ氏は、ニューヨーク州の法令で公務員のストが禁じられている点に触れて「違法な行動を口にしている労組指導者は、自分が何を言っているのかもう一度よく考えるべきだ」と批判した。

さらにデブラシオ氏は、全ての施設は安全になると強調。「われわれは児童が登校できるように作業を進めていく」と付け加えた。

米国内では、一部の学校や大学で学生ないし教職員の新型コロナ陽性者が急増し、対面授業再開に向けた取り組みを中止したり延期する動きも出ている。