キヤノン、ＥＵ制裁金訴訟で敗訴 16年の東芝子会社買収巡り

２０１６年の東芝子会社買収を巡り欧州連合（ＥＵ）欧州委員会がキヤノンに科した２８００万ユーロ（約２９４０万ドル）の制裁金を不服として同社が起こした訴訟で、ルクセンブルクの一般裁判所は１８日、欧州委の決定を支持した。写真は２００９年１月、東京で撮影（２０２２年　ロイター）

［ブリュッセル　１８日　ロイター］ - ２０１６年の東芝子会社買収を巡り欧州連合（ＥＵ）欧州委員会がキヤノンに科した２８００万ユーロ（約２９４０万ドル）の制裁金を不服として同社が起こした訴訟で、ルクセンブルクの一般裁判所は１８日、欧州委の決定を支持した。

ＥＵの合併ルールでは、ＥＵ規制当局の承認を得る前に買収を成立させたり、当局の調査時に誤解を招く情報を提供したりした企業には、合計売上高の最大１０％の制裁金が科されることになっている。

２０１９年に欧州委は、キヤノンが欧州委の承認を得る前に、「ウェアハウジング」と呼ばれる２段階の取引手法を用い、仲介会社を通じて東芝の医療関連子会社を買収したことがＥＵのルールに抵触したと指摘していた。

この異例の方法により、不正会計問題を受けて資金繰りに苦しんでいた東芝は決算期末に間に合わせる形で子会社売却による収入を計上できたという。