パレスチナの凍結税、ノルウェー仲介で送金再開 財政破綻回避へ

イスラエル政府がパレスチナ自治政府のために徴収した税金を凍結している問題で、ノルウェー政府は１８日、仲介役となり、凍結されている税金のパレスチナへの送金を後押しすることに合意したと発表した。写真はノルウェーのストーレ首相。東京都内で２０２３年１２月、代表撮影（２０２４年　ロイター）

Gwladys Fouche

[オスロ　１８日　ロイター] - イスラエル政府がパレスチナ自治政府のために徴収した税金を凍結している問題で、ノルウェー政府は１８日、仲介役となり、凍結されている税金のパレスチナへの送金を後押しすることに合意したと発表した。

イスラエルは１９９０年代の暫定平和合意に基づきパレスチナ自治政府に代わって税金を徴収し、同自治政府に毎月送金している。しかし、ガザ地区のイスラム組織ハマスによる昨年１０月７日の奇襲攻撃を受けて、送金を巡り意見の対立が生じていた。

イスラエルとパレスチナ当局の合意によると、ノルウェーはイスラエルが昨年１０月７日以降差し止めている歳入について仲介役を担う。ノルウェーによると、パレスチナ自治政府は他の資金の受け入れにも前向きの姿勢だという。

今回の暫定的な合意により、パレスチナ自治政府への送金が再開され、同自治政府の財政破綻は回避される見通し。

ノルウェーのストーレ首相は今回の措置について「中東地域の安定を促し、パレスチナ自治政府が住民の間で正当性を持つために極めて重要だ」と述べた。

イスラエル政府は１月２１日、パレスチナ自治政府に代わって徴収した税金のうち、ガザ地区向けの凍結資金の管理をパレスチナではなくノルウェーに移す措置を承認していた。