中国、新疆巡る強制労働は「デマ」 独企業の事業見直し相次ぐ

[北京 １９日 ロイター] - 中国外務省の毛寧報道官は１９日の定例記者会見で、新疆ウイグル自治区で事業を展開する企業が投資機会を「大切にする」ことを望むと述べた。強制労働が懸念される中、ドイツ企業は同自治区での事業を見直している。

毛報道官はドイツ企業の懸念について問われ、強制労働は中国の発展を阻害しようとする外部勢力による「デマ」であり、関連する企業は事実を尊重し、事の是非をはっきり区別すべきと述べた。

独化学大手ＢＡＳＦは９日、権利擁護団体が強制労働などに関する文書を出したことを受け、新疆の２つの合弁企業の株式を売却すると発表した。

１４日には独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）が、中国の合弁相手企業との間で新疆事業見直しについて協議中だと発表した。