米で気候変動情報開示の新規則、会計事務所と助言会社の顧客争奪戦か
ロイター / 2024年3月19日 13時26分
米国の気候変動情報開示の新規則により、今後、各企業の適正な報告を支援するサービスに対する需要が高まり、この分野で4大会計事務所と、気候変動対応を専門的に助言する会社との顧客争奪戦も激しくなりそうだ。写真は米ワシントンのSEC本部で2021年5月撮影(2024年 ロイター/Andrew Kelly)
Ross Kerber
[18日 ロイター] - 米証券取引委員会(SEC)が6日、上場企業に対して温室効果ガス排出量など気候変動関連の情報開示強化を義務付ける新たな規則を採択した。今後は各企業の適正な報告を支援するサービスに対する需要が高まり、この分野で4大会計事務所と、気候変動対応を専門的に助言する会社との顧客争奪戦も激しくなりそうだ。
SECの試算では、新規則採択に伴って上場企業がそうした外部のサービスに支出する金額は年間で最大9億0700万ドル、現在の水準に比べると18%増えることになる。
4大会計事務所の一角を占めるアーンスト・アンド・ヤング(EY)のグローバル副会長エイミー・ブラチオ氏は、新規則で必要な報告書類の準備に向けて「われわれの助けを求める顧客は増える一方になると見込んでいる」と述べた。
ブラチオ氏によると、現状はほとんどの排出量関係の報告は企業の最高持続可能性責任者が取り仕切っているが、これからは最高財務責任者(CFO)に責任者が代わり、彼らは会計事務所との共同作業に慣れているという点が、会計事務所が案件を獲得する上での利点になり得るという。
一方多くの企業は既に、持続可能性に関する報告でこの種の情報を自主的に開示しており、そうした情報に「お墨付き」を与えてもらうために起用しているのが専門の助言会社。テネオの調査によると、そうした専門助言サービス市場で最も大きなシェアを握っているのはアペックス・カンパニーズとERM・CVSの両社だ。
ERM・CVS幹部のベス・ワイク氏は、顧客は200を超えていて、その大半が上場企業だと明かすとともに、米国や他の国・地域で新しい規則が導入されるのに伴って顧客数はさらに増加すると予想している。
ワイク氏は、SECの方針を受けて上場企業がERMのような専門会社を起用するのがより簡単になってきたとも指摘した。
こうした中で会計事務所と専門会社の競争が、アップルを舞台に早速見られるかもしれない。アップルは監査法人としてEYと契約しているが、最新の気候変動関連情報の報告作業でアペックスを雇ったからだ。
今回新たにそうした報告を作成しようとする企業は会計事務所に頼る可能性がある一方、アップルのような企業は別の判断をするのではないかとの声も聞かれた。
この記事に関連するニュース
-
環境NGO株主提案:世界の投資家、日本企業の気候変動対策及び取締役会の監督能力の実効性に重大な懸念を表明
PR TIMES / 2024年7月10日 10時15分
-
パーセフォニの炭素会計システムが宮崎銀行に採用されました
PR TIMES / 2024年7月4日 10時45分
-
温暖化ガス排出量を算定する「炭素会計」ソフトを提供するパーセフォニ 日本法人代表に坂本晃一が就任
PR TIMES / 2024年7月2日 16時40分
-
クニエ、「CSRD(企業サステナビリティ報告指令)対応支援サービス」提供開始
PR TIMES / 2024年6月26日 17時15分
-
『炭素会計 実務と戦略』を発刊
PR TIMES / 2024年6月24日 13時45分
ランキング
-
1トランプ氏殺害予告の男逮捕=SNSに投稿―米フロリダ州
時事通信 / 2024年7月21日 5時49分
-
2トランプ氏“暗殺未遂事件”で蔓延する“陰謀論”と“フェイク” 右派も左派も拡散の異常事態 深まる分断 米大統領選の行方は【報道特集】
TBS NEWS DIG Powered by JNN / 2024年7月20日 21時30分
-
3トランプ氏、右耳の傷は幅2センチ=元主治医が明かす
時事通信 / 2024年7月21日 14時26分
-
4在韓米軍、F16飛行隊増強 ソウル南方基地で1年間
共同通信 / 2024年7月21日 5時28分
-
5空爆で死亡した妊婦から胎児救出 ガザ病院
AFPBB News / 2024年7月21日 14時39分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください