ウクライナ、防空強化でＧ７の協力要請 ＮＡＴＯが取り組み表明

４月１８日、ウクライナのクレバ外相はＧ７外相会合の２日目の討議に参加した。写真は１８日、ブリンケン米国務長官と会談するクレバ氏。代表撮影（２０２４年　ロイター）

Crispian Balmer　Angelo Amante

[カプリ（イタリア） １８日 ロイター] - ウクライナのクレバ外相は１８日、主要７カ国（Ｇ７）外相会合の２日目の討議に参加した。米英仏がイスラエルのミサイル迎撃に協力したことに言及し、ウクライナに関してもロシア軍の激しい空爆に対して防衛強化につながる戦略変更が必要と訴えた。

Ｇ７外相は、ウクライナに防空システムを追加供与する必要性を認めた。

クレバ氏は記者団に「パートナー国のイスラエルに関する戦略は、被害と死者が出ることを防ぐことにあるようだ。ここ数カ月の対ウクライナ戦略は、被害からの復旧支援にあるようだ」と述べた上で「死と破壊」回避の方向に戦略変更を促す考えを示した。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長も討議に参加。ウクライナに地対空ミサイル「パトリオット」を追加供与する可能性について「特定の数カ国」と協議していると記者団に述べた。

ドイツはパトリオット１基を新たに供与すると既に表明している。

欧州連合（ＥＵ）の外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は、他のＥＵ加盟国もドイツに追随し、ロシアによるウクライナの重要インフラへの攻撃阻止に協力すべきだと訴えた。

「そうしなければウクライナの電力システムが破壊される。住宅、工場、オンライン、全ての電力なしに戦える国などない」と強調した。