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「選挙より景気」63% 日経世論調査

J-CASTニュース / 2008年10月27日 17時1分

   日本経済新聞社とテレビ東京が行った世論調査で、景気対策と衆院解散・総選挙のどちらを優先すべきかを聞いたところ、「景気対策」を挙げた人が63%に上り、「解散・総選挙」の29%を大きく引き離した。また、麻生内閣の支持率は48%となり、内閣発足直後の2008年9月の調査から5ポイント低下。不支持率は3ポイント上昇し、43%になった。世論調査は08年10月24~26日に実施した。

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