「選挙より景気」63％ 日経世論調査

   日本経済新聞社とテレビ東京が行った世論調査で、景気対策と衆院解散・総選挙のどちらを優先すべきかを聞いたところ、「景気対策」を挙げた人が63％に上り、「解散・総選挙」の29％を大きく引き離した。また、麻生内閣の支持率は48％となり、内閣発足直後の2008年9月の調査から5ポイント低下。不支持率は3ポイント上昇し、43％になった。世論調査は08年10月24～26日に実施した。