【開催迫る】ACCJ「米国アジア・ビジネスサミット」:総勢55名以上の専門家がアジアの『今・未来』とTPP、アメリカ外交政策などについて議論

JCN Newswire / 2012年2月22日 14時52分

Tokyo, Feb 22, 2012 - (JCN Newswire) - 在日米国商工会議所(The American Chamber of Commerce in Japan: ACCJ)は、2012年3月1日(木)-2日(金)、「APCAC 2012 米国アジア・ビジネスサミット」を開催します。本サミットの日本開催は、28年ぶりとなります。

米国およびアジア太平洋地域を代表するビジネスリーダーと政府関係者が集結し、TPP、アメリカ外交政策、エネルギー、グローバルサプライチェーンにおける事業継続、成長促進のためのイノベーション等、米国企業がアジア太平洋地域で直面している課題や関心事項などをテーマに、2日間にわたって討議されます。

トーマス・ナイズ米国務副長官、ウェンディ・カトラー米国通商代表部代表補、楽天・代表取締役会長兼社長 三木谷浩氏、株式会社ローソン・代表取締役社長兼CEO 新浪剛史氏、金融庁金融国際政策審議官 河野正道氏、日本エネルギー経済研究所 特別顧問の田中伸男氏、ジョン・ルース駐日米国大使やソン・キム駐韓国米国大使を含む多数のアジア太平洋地域駐在の米国大使、また、同地域で事業を展開しているビジネスリーダーが参加します。

一般参加・聴講席も用意されており、「APCAC 2012 米国アジア・ビジネスサミット」の公式ウェブサイトから申し込むことが可能です。参加費は36,000円です(税込み サミット2-Dayパス、朝食会、昼食会、レセプション等含む)

APCAC 2012 米国アジア・ビジネスサミット ウェブサイト: http://jpn.apcacjapan.com/

■APCACについて

米国商工会議所アジア太平洋協会(APCAC)は1968年に設立され、現在は21カ国・地域の27の米国商工会議所により構成されています。APCACは、アジア太平洋地域で事業を展開する50,000人を超える経営者、ならびに約10,000におよぶ企業を代表し、同地域における共通の関心事項や課題に取り組み、ベスト・プラクティスを共有することを目的としています。

■在日米国商工会議所について

在日米国商工会議所(ACCJ)は、米国企業40社により1948年に設立された日本で最大の外資系経済団体です。米国企業の日本における経営者を中心に、現在は約1000社を代表する会員で構成され、東京、名古屋、大阪に事務所を置いています。日米両国政府や経済団体等との協力関係の下、「日米の経済関係の更なる進展、米国企業および会員活動の支援、そして、日本における国際的なビジネス環境の強化」というミッションの実現に向けた活動を展開しています。また、60以上の業界・分野別委員会を中心に活動を行い、意見書やパブリック・コメント、白書等を通じた政策提言や、政策や経済の動向等について年間500以上のイベントやセミナーを開催するとともに、各種チャリティー等の企業の社会的責任(CSR)活動にも積極的に取り組んでいます。 www.accj.or.jp

■開催概要

□主催:在日米国商工会議所(ACCJ)

□会期:2012年3月1(木)- 2日(金)
- 第一日目:8:00~17:30(18:30~ 歓迎レセプション)
※こちらのレセプションの受付は終了しました
- 第二日目:8:00~17:35(18:30~ 歓送レセプション)

□会場:ザ・プリンス パークタワー東京
http://www.princehotels.co.jp/parktower/access/index.html

□公式ウェブサイト: http://jpn.apcacjapan.com/

□使用言語:日英同時通訳付き(※一部プログラムを除く)

□主なスピーカー(敬称略・50音順):
- マイケル・アルファント【ACCJ会頭、フュージョン・システムズグループ グループ会長兼CEO】
- ロバート・エバハート【スタンフォード大学研究員】
- ロバート・M・オアー【アジア開発銀行(ADB)理事〔大使〕】
- ウェンディ・カトラー【米国通商代表部代表補(日本・韓国・APEC担当)】
- ハンス・クレム【米国APEC高級実務者】
- ルイス・ケイデン【シティグループ 副会長】
- 河野正道【金融庁 金融国際政策審議官】
- フランシスコ・サンチェス【米国商務省 国際貿易担当次官】
- 田中伸男【日本エネルギー経済研究所 特別顧問、前国際エネルギー機関(IEA) 事務局長 】
- ウィリアム・トペタ【メットライフ 副会長】
- ダン・フイ・ドン【ベトナム計画投資省 副大臣】
- トーマス・ナイズ【米国務副長官】
- 新浪剛史【株式会社ローソン 代表取締役社長兼CEO、経済同友会 副代表幹事】
- 三木谷浩史【楽天株式会社 代表取締役会長兼社長】
- モニカ・メルツ【日本トイザらス株式会社 代表取締役社長兼CEO】
- ジョン・G・ライス【米GE副会長、GEグローバル・グロース&オペレーションズ プレジデント兼CEO】
- ジョン・V・ルース【駐日米国大使】
- チャールズ・D・レイクII【アフラック 日本における代表者・会長、米日経済協議会 会長】ほか

□予定講演議題(英語正文):
- 『米国政府とアメリカ商工会議所との連携向上へむけて』
- 『イノベーションと起業―成長促進のためのその役割とはー』
- 『TPPとアジア太平洋地域における貿易構築の展望』
- 『健全なコーポレート・ガバナンスの重要性について』
- 『グローバルサプライチェーンにおける危機管理と事業継続』
- 『地域の成長およびイノベーションを可能にするインフラとは』
- 『米国の対アジア輸出、貿易、投資のさらなる拡大を目指して』
- 『確実で安全なエネルギーの未来のために―炭素制約社会での取り組みー』
- 『アジアにおける金融改革のあり方を考える』
- 『健康とヘルスケア産業が経済成長、輸出促進、雇用 創出の原動力となるためのAPEC及びTPPの活用法』

□参加費:36,000円(税込み サミット2-Dayパス、朝食会、昼食会、レセプション等含む)

□特別協賛企業一覧:アフラック、シティ、デルタ航空、フュージョン・システムズグループ、GE、メットライフ アリコ、ユナイテッド航空

本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。(PDF版)
http://pdf.japancorp.net/english/clientreports/4184/ACCJ_0222.pdf

【報道関係者お問合せ先】
在日米国商工会議所
野田由比子
E-mail:media@accj.or.jp
Tel:03-3433-6542

【一般の皆様からのお問い合わせ先】
在日米国商工会議所
03-3433-5381

在日米国商工会議所





Source: 在日米国商工会議所Copyright 2012 JCN Newswire. All rights reserved.

jcn

トピックスRSS

ランキング