日立ソリューションズ、ミャンマーの大学やITの業界団体に電子黒板「StarBoard」を寄贈

JCN Newswire / 2013年4月10日 11時31分

Tokyo, Apr 10, 2013 - (JCN Newswire) - 株式会社日立ソリューションズ(本社:東京都品川区、取締役社長:佐久間 嘉一郎/以下、日立ソリューションズ)は、4月9日、ミャンマー連邦共和国(以下、ミャンマー)ヤンゴン市のMyanmar Information and Communication Technology Development Corporation Limitedのカンファレンスホールにて、現地の大学4校やIT業界団体に、電子黒板「StarBoard」14セットを寄贈する式典を開催しました。

この寄贈はミャンマーの教育振興とITの普及を目的にミャンマーの政府機関のひとつであるCenter of Excellenceを通じて行われたもので、式典には、ミャンマーの政府関係者や大学関係者、IT業界の方々などが出席しました。

経済成長を続けるアジアには、日系企業を含む多数の外国企業が進出しており、現地企業も含めてITサービスの需要が高まっています。日立グループでも、2015年度に中国・アジア地域での情報・通信システム事業の売上高2,000億円達成をめざし、事業展開を加速しています。

日立ソリューションズは日立グループにおける情報・通信システム事業の中核会社として、自社の中国拠点や日立製作所のアジア拠点を中心に、現地企業との協業の下、「StarBoard」の販売やERP、SCM製品「Microsoft Dynamics」関連のソリューション事業を展開しています。また、個人情報保護法が施行された韓国や台湾向けに情報漏洩防止ソリューション「秘文」の販売や、ベトナムやインド向けにも地理情報システム「GeoMation」の事業化に向けた取り組みを進めています。

今回寄贈した「StarBoard」は、世界71カ国以上に22万台以上の導入実績を持つ電子黒板で、中国やインドネシアをはじめアジア諸国の小中学校で採用されています。

日立ソリューションズは今後、アジア自社拠点の設立も視野にいれ、米国、欧州、中国の拠点と合わせた四極でのサービスデリバリー体制を確立し、お客様のグローバル展開を支援する地域シームレスなサービスを提供していきます。また、バリューチェーンのグローバル化に対応し、アジア拠点では日欧米市場向けにITの運用保守サービス提供を検討しています。さらに、中国、ベトナムに続く有望なオフショア先のひとつとして、インドやミャンマーのIT企業との協業も検討していきます。

■ 式典について

1. 日時: 4月9日(火)9時~11時(現地時間)
2. 場所: Conference Hall of Myanmar Information and Communication Technology Development Company(ミャンマー連邦共和国 ヤンゴン市)
3. 出席者:
1) 科学技術省 Director General
ウィン・カイン・モエ氏
ウ・アウン・チョー・ミャ氏
2) 電力工業大臣 ウ・ニャ・トン・ウ氏

■ 寄贈先について

1. University of Computer Studies, Yangon
2. University of Computer Studies, Mandalay
3. Yangon Technological University
4. Mandalay Technological University
5. Myanmar Conputer Federation (ITの業界団体)

本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
http://www.hitachi-solutions.co.jp/company/press/news/2013/0410.html

株式会社日立ソリューションズ

日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社と株式会社日立システムアンドサービスは、製品・サービス、ソリューションメニューを結合し、さらにお客様のご期待にお応えするため、2010年10月1日をもって合併し、「株式会社日立ソリューションズ」として、新たにスタートいたしました。



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