三菱商事:イラクにおける大規模天然ガス回収・有効利用プロジェクト/合弁事業会社の操業開始

JCN Newswire / 2013年5月2日 12時3分

イラク経済の更なる発展への貢献を目指して

Tokyo, May 2, 2013 - (JCN Newswire) - 三菱商事株式会社(以下、当社)は、2011年11月にロイヤル・ダッチ・シェル株式会社(以下、シェル)およびイラク石油省傘下のサウス・ガス・カンパニー社(以下、SGC社)との間で、イラク南部の油田随伴ガス回収・有効利用プロジェクトを推進する合弁会社設立(バスラ・ガス・カンパニー社、以下BGC社)につき合意し、事業化調査を進めて参りました。この度、本事業化調査が完了した事に伴い、BGC社が操業を開始致しましたので、お知らせします。今後は、BGC社が事業推進体となり、随伴ガス回収・精製事業を行います。

BGC社はイラク南部の3つの油田(ルメイラ、ズバイルおよびウェストクルナフェーズ1)から随伴で産出されるガスを全量回収・精製・分離し、発電用ガス・液化石油ガス(LPG)・コンデンセート(以下、製品)を製造します。事業化調査と並行して施した初期的な補修により、BGC社のガス処理能力は、日量1.5億立方フィート増加し、現在、日量4億立方フィート超となっています。今後、最大取扱数量である日量20億立方フィートのガス処理能力を備えるべく設備投資を進めていきます。

BGC社は、イラク国内にてフレアー(燃焼処理)されている膨大な随伴ガスを製品化して同国内に供給する事で、同国のエネルギー安定供給および経済発展に重要な役割を果たします。また、イラク国内の需要が満たされ、同国政府の承認を取得した暁には、液化石油ガス(LPG)・コンデンセートの輸出や、将来的には液化天然ガス(LNG)としての輸出を行う事を計画しております。

国際エネルギー機関 (IEA:International Energy Agency)によると、2035年までに見込まれる世界の石油増産分の45%をイラク一国が産出する見通しですが、イラク南部の原油増産を計画通りに実現するためには随伴して生産されるガスの安定した処理が不可欠であり、本プロジェクトが果たす重要な役割に期待と注目が一層集まっています。

当社は技術的且つ商業的な機能を補完的に提供する事により、BGC社の価値向上を支援します。また、本プロジェクトを通じ、将来的に本邦へのエネルギー安定供給に貢献する事を目指して取り組んでいきます。当社は昨年10月にイラク南部のバスラに駐在事務所を開設しており、イラク側のニーズを汲み取り、本プロジェクトのみならず、エネルギー分野、電力等のインフラ分野や、量販品分野などの取組みを強化することによりイラクの経済発展に貢献することを目指します。

各社の概要

1.ロイヤル・ダッチ・シェル社の概要

(1)本店所在地: Carel van Bylandtlaan 30, 2596 HR The Hague, The Netherlands
(2)事業内容: 石油・天然ガスの探査、開発・生産、関連するパイプライン、輸送・加工業務、原油、石油・化学品の供給や取引、精製、販売・輸送
(3)代表者: Peter Voser, CEO
(4)設立: 1907年
(5)従業員数: 約87,000 名(2012年)

2.サウス・ガス・カンパニー社の概要

(1)本店所在地: Khor Al Zubair, Basrah, Iraq
(2)事業内容: 随伴ガスの精製・販売
(3)代表者: Ali Hussein Khudhier, Director General
(4)設立: 1998年
(5)従業員数: 約5400名(2012年)

3.バスラ・ガス・カンパニー社の概要

(1)本店所在地: Khor Al Zubair, Basrah, Iraq
(2)事業内容: 随伴ガスの精製・販売
(3)代表者: Gasser Hanter, Managing Director
(4)設立: 2012年10月25日
(5)従業員数: 約5000名(2013年5月1日)

4.三菱商事の概要

(1)本店所在地: 東京都千代田区丸の内2-3-1
(2)事業内容: 新産業金融事業、エネルギー事業、金属、機械、化学品、生活産業の6グループに、ビジネスサービス、地球環境・インフラ事業開発の2部門を加えた体制にて、幅広い産業を事業領域として多角的なビジネスを展開
(3)代表者: 代表取締役社長 小林 健
(4)設立: 1950年4月1日
(5)従業員数: 65,289名(連結ベース、2012年9月30日時点)

本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
http://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/pr/archive/2013/html/0000021217.html

三菱商事株式会社

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