マツダ財団、2014年度の事業計画を発表

JCN Newswire / 2014年3月18日 17時35分

マツダ財団設立30周年へ向けて

Hiroshima, Mar 18, 2014 - (JCN Newswire) - 公益財団法人マツダ財団(以下、マツダ財団)は、2014年度の事業計画を発表しました。

マツダ財団設立30 周年目を迎える2014年度は、科学技術振興と青少年健全育成の両分野における研究助成、事業助成等の各事業で、プログラム内容の変革や拡大を行います。また、社会問題への先駆的な対応の一つとして、若い世代への支援についても積極的に取り組んでいく計画です。

マツダ財団理事長 金井誠太は、「科学技術振興と青少年健全育成という2つの目的のもと、常に時代を先取りした事業を志していきたい。存在感のある財団を目指し、さらなる社会貢献に努めていきたい。」と述べました。

30周年記念事業は、マツダ財団のプログラムそのものを通じて展開していく計画で、主な取り組みは以下の通りです。

30周年記念事業(主なもの)
(科学技術研究助成)「選考委員奨励賞」の新設
(市民活動支援)支援件数・金額の拡大
(講演会)30周年記念講演会(詳細未定)

2014年度の事業費は、前年度比で約1,000万円増額し、6,671万円とします。
詳細は次のとおりです。

科学技術振興関係

1. 研究助成

<マツダ研究助成>
2014年度も機械、電子・情報、材料の3分野を対象に、「若手研究者」、「萌芽的研究」、「循環・省資源への寄与」を優先して助成します。
(助成金総額3,000万円、25件)
<マツダ研究助成選考委員奨励賞>(新設)
マツダ研究助成対象の中から特に優れた研究に対して、1件50万円の副賞(追加助成金)を授与します。
(助成金総額200万円、4件)

2. 事業助成

中国地方で開催される小中高の生徒を対象とした「科学体験」に関する事業・研究会等を支援します。これまで研究機関を対象としてきましたが、範囲を拡大し、民間の非営利団体(NPO等)も応募可とします。
(助成金総額200万円、10~15件程度)

3. 科学わくわくプロジェクト

広島大学の知的資源を活用した地域貢献を目的に、「科学わくわくプロジェクト」を同大学との共同事業として展開します。事業内容は、中・高校生を対象に理科の真の面白さを伝える出前講座を実施する「サイエンスレクチャー」、中学生を対象に広島大学の最先端の設備を活用したハイレベルな演習講座を行う「ジュニア科学塾」など、多面的な構成となっています。
(負担金総額300万円)

青少年健全育成関係

1. 研究助成

2014年度も、市民活動の活性化に寄与する実践的な研究に対する助成に注力します。
(助成金総額400万円、4~5件)

2. 市民活動支援

2014年度は、広島・山口両県から寄せられた110 件の応募の中から全39件、総額1,000万円の支援を決定しました。東日本大震災復興支援活動や次世代のリーダーを育成する活動、また今回は、マツダ財団の設立30周年にちなみ、周年記念事業等も支援します。
(添付資料「マツダ財団 第30回市民活動支援一覧 -青少年健全育成-」参照) www.mazda.co.jp/corporate/publicity/release/2014/201403/140318a.pdf

3. 感動塾・みちくさ

財団法人広島市未来都市創造財団と共催の「感動塾・みちくさ」は、児童・指導者・ボランティアの創意工夫をはぐくむ事業を3会場で開催します。
(負担金総額100万円)

4. スタートラインプロジェクト

近年大きな社会問題になっている児童虐待への対応として、昨年度から開始しました。2014年度も、子どもシェルターを開設・運営しているNPO法人ピピオ子どもセンターと連携して、被虐待児等の成長・自立やスタッフの能力開発を支援する「スタートラインプロジェクト」を実施します。
(負担金総額100万円)

5. 講演会の開催

青少年健全育成の啓発を目的とする恒例のマツダ財団講演会を、30周年記念に相応しい記念講演会とし、広島市内で開催する予定です。

6. 大学寄付講義

安田女子大学で単位互換「現代社会と人間B(ボランティア活動)」を実施します。

7. 調査・研究

若者自立支援事業の実施に向けての調査・研究を実施します。

マツダ財団は、科学技術の振興と青少年健全育成のための助成などを行うことにより、世界の人々が共に繁栄を享受し、心豊かに生きることのできる社会づくりに寄与することを目的として、1984年10月に発足しました。これまでの助成実績は、今回を含め合計1,818件、14億7,780万円です。

マツダ財団は、2014年10月26日に設立30周年目を迎えることとなりました。今後ますます、公益法人として存在感のある財団を目指し、更なる社会貢献に努めてまいります。

本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。(PDF版)
www.mazda.co.jp/corporate/publicity/release/2014/201403/140318a.pdf

マツダ株式会社

詳細は www.mazda.co.jp をご覧ください。



Source: マツダ株式会社

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