ISIDグループの新中期経営計画「ISID Open Innovation 2016『価値協創』~Progress to the Future~」について

JCN Newswire / 2014年5月12日 16時28分

Tokyo, May 12, 2014 - (JCN Newswire) - 株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、社長:釜井節生、以下ISID)は、平成26年4月からの3ヵ年を対象とするISIDグループの新中期経営計画「ISID Open Innovation 2016『価値協創』~Progress to the Future~」(以下、新中計)を策定いたしましたので、その概要をお知らせいたします。

1.前中期経営計画の総括

平成26年3月に終了した中期経営計画「ISID Open Innovation 2013~価値協創~」(以下、前中計)では、あらゆるパートナーとのコラボレーションを通じて新しい価値を創出し、お客様や社会の課題解決に貢献することを志す「価値協創」の理念のもと、業績の拡大、収益性の向上に取り組んでまいりました。この結果、業績は3期連続の増収増益を達成し、平成26年3月期の連結当期純利益が過去最高益を達成したほか、将来の成長が見込める新たな事業基盤の構築等にも成果を上げることができました。

2.外部環境認識

人口減少・少子高齢化、エネルギー・環境問題、安心安全な街づくり、高度道路交通システムの実現など、社会が抱える課題は依然として山積しており、その解決に向けて「世界最先端IT国家創造宣言」が平成25年6月に閣議決定されるなど、ITの利活用が一層進展することが見込まれます。また、企業のIT投資は、新興国を中心としたグローバル市場への事業拡大や、製品開発、マーケティング等、自社の競争力をさらに強化する領域で増加が見込まれております。
クラウド環境はさらなる拡大・浸透が見込まれ、センサーやモバイルデバイスが急速に発達・進化する中、全てのモノが繋がるIoT(Internet of Things:モノのインターネット)が現実化することで可能となるビッグデータの活用等、社会や企業の課題解決に向けたITへの期待は今後ますます大きくなるものと認識しております。

3.新中計の位置づけ

当社グループは新中計を、将来を見据えた「価値協創」のさらなる発展段階と位置づけております。前中計期間を通じて構築したソリューションの積極的展開を図るとともに、新たなソリューションの開発に挑戦し、お客様や社会とともに未来を切り拓いてまいります。

4.基本方針

(1)競争優位性の追求

競争優位分野へ当社グループの経営リソースを集中し、さらなる差別化を図ります。

■金融ソリューションセグメント
大手金融機関のグローバル展開や規制・制度対応等の領域におけるソリューションを強化します。また、前中計期間に開発した地域金融機関向けソリューション「BANK・R 4s」を軸に、地域金融機関の業務改革の実現を支援してまいります。

■エンタープライズソリューションセグメント
製造業のものづくり革新をグローバルに支援すべく、構想設計ソリューション「iQUAVIS」を中心に、自動車業界等で普及が進む革新的ものづくり手法MBD(モデルベース開発)を支援するソリューションの開発・提供に注力いたします。また、連結会計ソリューション「STRAVIS」、人事管理ソリューション「POSITIVE」など、企業の基幹業務領域におけるソリューションを強化し提供してまいります。

■コミュニケーションITセグメント
電通グループの基幹システムの高度化を支援することに加え、電通との協業をさらに加速してまいります。特に、公共の行政サービス、企業の顧客管理業務、街・商業施設におけるO2Oマーケティングなどに対するITソリューションは、当社グループが強みを持つ領域であり、電通グループとしての優位性を生かして、ソリューションの提供に取り組んでまいります。

(2)新たなビジネス領域の開拓

今後の飛躍に向け、オープンイノベーション研究所を中心に先端技術・サービスを組み合わせた新規ビジネスの創出を継続的に推進することに加え、「グローバル市場開拓」「ビッグデータ活用による新ビジネス創出」に注力し、新たな事業領域を開拓してまいります。

■先端技術活用~オープンイノベーション研究所~
「街づくり」における先端IT活用の事業化をさらに推進するとともに、新たに「スポーツ」「教育」などのテーマのもと、新規ビジネスの開発に取り組みます。また、サンフランシスコ拠点を中心に、グローバル・オープンイノベーションを実践してまいります。

■グローバル市場開拓
従来の日系顧客に加え、非日系顧客市場にビジネスの拡大を図ります。特に中国・アセアン地域において、金融機関向け「中国版BANK・R」やリース会社向け「LAMP」の提供を強化するほか、電通各拠点との協業によるマーケティング分野のソリューションを展開します。また、新たな商材開発や市場開拓推進のため、現地企業との提携も積極的に実行してまいります。

■ビッグデータ活用による新ビジネス創出
実験データ解析による製品開発高度化や故障予測による予知保全等、既に提供を開始しているエンジニアリング領域でのソリューションに加え、マーケティング分野における広域かつ複雑なデータを活用した新ビジネス開発、さらに金融分野においてもリテール金融における新たな金融サービスの創出支援など、電通グループとも連携し、ビッグデータ活用によるお客様のビジネス革新を支援してまいります。

(3)人材力の強化

お客様や当社グループを取り巻く事業環境が今後も大きく急速に変化していくなか、幅広い視野と高度な専門性を備えた、多様性のある人材を採用・育成していくことは当社グループの重要な経営課題であります。お客様に提供するサービスの質をさらに向上していくため、経営理念に掲げる「人間魅力」を最大限に高めるべく、積極的な人材開発投資を行ってまいります。

5.平成29年3月期(2016年度)経営目標

平成29年3月期(2016年度)において以下の定量目標を達成することを目指します。

平成26年3月期実績
連結売上高: 739億円
連結営業利益: 43億円
営業利益率: 5.8%

平成29年3月期目標
連結売上高: 850億円
連結営業利益: 60億円
営業利益率: 7.1%

平均成長率
連結売上高: 4.8%
連結営業利益: 11.7%

当社グループは、新中計の推進を通じて、より一層の差別化と「価値協創」の実践に取り組み、お客様と社会の課題解決に貢献してまいります。業績につきましても、平成29年3月期以降の早期に売上高1,000億円を突破することを目標に、さらなる飛躍に向けて努力を重ねてまいります。

株式会社電通国際情報サービス





Source: 株式会社電通国際情報サービス

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