トヨタ、「工業団地における地域熱・電力共有システム構築」の取り組みで次世代エネルギー技術実証事業の補助対象に選定

JCN Newswire / 2014年7月1日 17時24分

今年度中の実証事業開始に向け準備を開始

Toyota City, July 1, 2014 - (JCN Newswire) - トヨタ自動車(株)(以下、トヨタ)が中部電力(株)・東邦ガス(株)と共同で応募していた「工場排熱や発電電力を工業団地や地域で共有・有効活用するエネルギーシステム構築」の取り組みが、一般社団法人 新エネルギー導入促進協議会(NEPC※1)が取りまとめる「次世代エネルギー技術実証事業」の補助対象に選定された。2014年度内の実証事業開始に向けて、今後、必要なシステムの構築を進めるとともに、国内外への展開に向けた調査・検討も進めていく。

「次世代エネルギー技術実証事業」は、経済産業省が2010年4月より推進している「次世代エネルギー・社会システム実証事業」を補完する事業として設定されたもの。これまでトヨタは「次世代エネルギー・社会システム実証事業」として「豊田市低炭素社会システム実証プロジェクト」に取り組んできているが、これに加え、「次世代エネルギー技術実証事業」のもと、地域の低炭素化と経済性向上による競争力強化、制御技術によるエネルギーセキュリティ向上を目的として、愛知県豊田市内の当社工場と周辺の中小規模工場を包含し、産官学の検討体制で推進していく。

昨年度策定したマスタープランでは、排熱回収※2・蓄熱※3・熱輸送※4を用いた工業団地内でのエネルギー共有化と需給の最適化について、経済性・環境性の両面での有効性を確認し、今回の実証事業では、システム技術の確立と蓄熱物流の経済性を検証する。具体的な取り組みは以下の通り。

1)工業団地内の効率的な熱共有システムの導入に関する技術実証
▼ 蓄熱密度の高い「化学蓄熱」※5と既存物流とを組み合わせ、コンパクトな熱の輸送による効率的な熱共有を実現する蓄熱物流マネジメントシステムの確立

2)地域内のエネルギー負荷状況に対応した排熱回収発電(熱電可変)の技術実証
▼ 蓄えた熱の電力化(熱電変換※6)により、地域のエネルギー需要に応じた電力デマンドレスポンスを実現するシステムの確立

3)地域内の電力需給調整(ピークカット)と、電力需給状況および最適制御の見える化実証
▼ 地域のEDMS(Energy Data Management System)を併用した電力ピーク抑制と、工業団地全体でエネルギー消費削減・二酸化炭素排出削減を実現するシステム実証

4)国内外の工業団地への展開を視野に入れたマスタープラン策定
▼ 工業団地での「熱」と「電力」の共有による高効率なエネルギー利用と、経済性に優れたビジネスモデルを当社の国内外事業体で検証

トヨタはこれまでも、生産体制の体質強化に向けて、工場におけるエネルギー管理(「TTDM」※7)に取り組んできた。また、「豊田市低炭素社会システム実証プロジェクト」における「家庭内エネルギー利用最適化」では、独自に開発したエネルギー管理システム「HEMS(Home Energy Management System)」と「EDMS」などを提供、実証に取り組んでいる。

今後も引き続き、家庭、交通の分野に加え、工業団地における熱・電力の共有システムの構築を通じ、地域全体でのエネルギー最適化と低炭素化を目指す。

本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
http://newsroom.toyota.co.jp/jp/detail/mail/3396815

※1 NEPC: New Energy Promotion Councilの略
※2 原動力や生産設備での排熱(余剰熱)を蒸気・温水・熱媒体等に吸収させる等の方法で再利用する技術
※3 熱エネルギーを蓄え、必要な時に利用する技術
※4 熱を容器に蓄え、車両などの輸送手段によって熱需要側に輸送する技術
※5 化学物質の吸熱・発熱反応を利用し、熱の貯留及び放出を繰り返し行う技術。可逆性に特徴を有する
※6 熱エネルギーを電気エネルギーに変換して利用する技術。広くは発電用タービンから熱電素子まで幅広い技術が存在する
※7 Toyota Total Demand Managementの略。各工場の生産工程と自家発電の需給を効率管理するシステム

トヨタ自動車株式会社

詳細は http://toyota.jp/ をご覧ください。



Source: トヨタ自動車株式会社

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