富士通、Linked Open Data技術を適用した地域の特性を発見するツールを公開

JCN Newswire / 2014年12月11日 16時18分

お客さまとともに地域イノベーションの創出を目指す

Tokyo, Dec 11, 2014 - (JCN Newswire) - 富士通株式会社(以下、富士通)と株式会社富士通研究所(注1)(以下、富士通研究所)は、CO2やごみ排出量、病院数、地域内総生産など日本全国の地域に関するデータを市区町村単位で分析することができるツールを本日よりwebサイトで公開します。本サイトの利用により、お客さまが環境、社会、経済の視点から様々な分析を行い多角的に地域の特性を把握することで、お客さまの地域の活性化や市民サービスの向上にお役立ていただけます。

また、本ツールは、富士通研究所が開発したLinked Open Data(注2)(以下、LOD)技術を適用しており、使用しているLOD形式のデータをサイト上に公開しています。これにより、ほかのオープンデータやお客さまがお持ちのデータとも容易に組み合せて利用できます。地域に関する様々なデータを取り込むことで、複雑な分析や新たなサービスの創出につながることが期待できます。

今後、SNSなどに投稿いただいたご意見を参考に機能拡充を図ることで、お客さまとともに地域を活性化するイノベーションの創出を目指します。富士通はデータから新たな価値を生み出すことで、持続可能な社会づくりへ貢献していきます。

[関連リンク]
オープンデータによる地域特性の発見 http://evacva.net/

本製品は、12月11日(木曜日)より東京ビッグサイト(東京都江東区)にて開催の「エコプロダクツ2014」に出展します。

地域の課題を解決し、地方創生につなげるには、地域の特性に即した施策の立案と実行が求められます。このような背景の中、富士通研究所と株式会社富士通総研(注3)は2014年2月、統計データを活用して、環境や社会、経済など様々な観点から地域の特性を見える化するツール(注4)を業界で初めて開発しました。今回、多くのお客さまにご利用いただけるよう、Webサイトで公開します。

特長

- 客観的で公平と考えられる政府統計など1,200項目以上の公開データから、環境、社会、経済の視点で47項目の指標を作成し、全国1,742の自治体を人口規模で類型化。類似自治体内における相対比較など、様々な分析をサイト上で実施できます。
- 富士通研究所のLOD技術を適用し、LOD形式のデータを公開。お客さまが自由にご利用いただけます。

今後について

本サイトの公開は、2015年12月末までを予定しています。ご利用いただいたお客さまのご意見を参考に機能を充実させることで、地域活性化に貢献するソリューションの提案につなげていきます。

本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
http://pr.fujitsu.com/jp/news/2014/12/11.html

注釈
注1 株式会社富士通研究所: 本社 神奈川県川崎市、代表取締役社長 佐相 秀幸。
注2 Linked Open Data(LOD): Linked Data形式で公開されているデータセット群。2013年現在で約340の主要なデータ公開サイトがあり、全体では400億項目のデータ量がある。代表的なものには、オンライン百科事典であるWikipediaをLinked Open Data形式に変換したDBpediaがある。
注3 株式会社富士通総研: 本社: 東京都港区 代表取締役社長:本庄 滋明。
注4 地域の特性を見える化するツール: 業界初!自治体の特性を見える化する評価ツールを開発 http://pr.fujitsu.com/jp/news/2014/02/28.html (2014年2月28日 プレスリリース)

富士通株式会社

詳細は http://jp.fujitsu.com/ をご覧ください。



Source: 富士通株式会社

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