与党・希望一騎打ち、4選挙区…8割で野党乱立

読売新聞 / 2017年10月11日 14時30分

与党・希望一騎打ち、4選挙区…8割で野党乱立

 衆院選が10日公示され、289小選挙区で対決の構図が決まった。

 衆院解散直後に民進党が小池百合子東京都知事が率いる希望の党への事実上の合流を決めたが、調整は難航。民進党出身者の一部が新たに結成した立憲民主党や、無所属に分かれて出馬したため、複数の野党候補が乱立する選挙区が全体の約8割に上ったのが特徴だ。

 ◆乱立

 自民、公明両党の候補に対し、複数の野党候補(民進党出身の無所属候補らを含む)が挑む構図となったのは227選挙区。このうち、希望と立憲民主が競合するのは38選挙区に上る。これらの選挙区では、民進幹部だった立憲民主の候補に対し、希望が新人を積極的に擁立した例が目立った。例えば、立憲民主の枝野幸男代表(埼玉5区)や、長妻昭代表代行(東京7区)、菅直人元首相(同18区)などの選挙区だ。

 千葉2区では、前回2014年の衆院選は自民、維新の党、共産の争いだったが、今回は自民、希望、共産、立憲民主、日本維新の会がそれぞれ候補者を立て、激戦となっている。

 ◆限定的

 昨年7月の参院選で、民進、共産、生活、社民の野党4党は、改選定数1の1人区(計32選挙区)で候補を一本化し、11勝を挙げ、一定の成果を残した。このため、民進党は一時、共産との共闘も検討したが、民進が事実上解党したため頓挫した。

 共産は希望が掲げる安全保障関連法の容認や憲法改正などの政策に「自民の補完勢力にほかならない」などと反発。民進時代に候補者一本化を模索していた選挙区でも、希望公認候補の選挙区には独自候補を擁立した。これに対し、安保関連法に反対する立憲民主や社民などとは協力を進め、83選挙区で候補擁立を見送った。

 一方、希望と維新は「東京は希望、大阪は維新」ですみ分ける選挙協力を実施した。小池氏が衆院解散後の9月30日、維新の松井代表(大阪府知事)らと会談し、脱原発などの共通政策を掲げ、連携を決めたためだ。

 野党協力が限定的になったことについて、自民党からは「政権批判票が割れ、与党に有利に働くかもしれない」(中堅)との声が上がる。

 ◆一騎打ち

 与党と野党の「1対1」の対決構図となるのは、57選挙区。このうち、与党と希望が一騎打ちの構図となるのは木原稔財務副大臣(自民)と松野頼久・元官房副長官(希望)が激突する熊本1区などの4選挙区にとどまる。立憲民主との一騎打ちが15選挙区、民進党系無所属との直接対決となるのは13選挙区となった。

 与党と共産との一騎打ちとなる選挙区は、14選挙区で、前回衆院選の28選挙区から半減した。

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