ネット使用中に突然「ウイルスが感染!」 偽画面にだまされない方法はコレだ!

J-CAST会社ウォッチ / 2018年11月17日 15時50分

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パソコンだけでなくスマホも狙われる(写真はイメージです)

インターネットを使用中に突然「ウイルスに感染している!」と警告画面が表示され、あわてて表示画面に導かれるままセキュリティソフトを契約、高額のカネとともに個人情報までとられてしまう被害が続出している。

過去5年間で被害が3倍に急増しているため、国民生活センターは2018年11月7日、悪質な手口を公開するとともに、「落ち着いて対応し、偽かどうかわからない場合は専門機関に相談して」と注意を呼びかけている。

突然「ビー!」の警告音にあわてると...

国民生活センターによると、2013年には946件だった相談例が2017年に3093件に上昇、今年(2018年)ま9月までに2135件となり、昨年(2017年)の3割増のペースだ。最近はパソコンだけでなく、スマホ画面も狙われるケースが増えている。悪質業者のほとんどは海外とみられ、一度契約してしまうと解約するのが厄介だ。代表的な事例では次のようなケースがある。

【事例1】パソコンに突然「ウイルスに感染した」と警告画面が表示され、あわてて電話でサポート契約をしてしまった。
パソコンでインターネットを使用していると、突然「ウイルスに感染した」と警告画面が表示された。大手セキュリティソフト会社にそっくりのロゴがあり、記載の電話番号に電話すると、遠隔操作ソフトのインストールを指示された。さらにクレジットカード情報の入力を求められ、不安に思いためらっていると、「今すぐ対処しないと危険!」と言われ、入力した。約1時間の操作後、「3年間のサポート契約を含め10万円」と言われた。
数時間後、同じ事業者らしき者から「脅威を防ぐため6万円のセキュリティソフトを入れるように」と電話があり、クレジットカード情報を伝えた。落ち着いて考えると、パソコンにはセキュリティソフトをインストールしており、脅威の報告もない。だまされたので解約したい。(2018年7月・30代男性)

【事例2】パソコンから突然鳴った警告音に驚き、サポート契約をしたが解約ができない。
パソコンでインターネットを使用していると、突然「ビー」と大きな警告音が鳴り、画面に「ウイルスに感染している」と表示されたので驚いた。画面に電話番号が表示されたので電話すると、外国人らしき人物から「すぐに対処しないと大変なことになる。3年間のサポート契約をするように」と片言の日本語で言われた。代金5万3000円をクレジットカードで支払うことにした。
事業者は遠隔操作で何か作業をした。不審な気がしたので「解約したい」とメールを送ると、「今回の作業料として3万8000円をもらう。残り1万円を返金する」と言われた。計算が1万円合わず、さらに不審に思い、「詳細をメールで送ってほしい」と頼んだが、なしのつぶてだ。解約したいのだが......(2018年6月・60代女性)

相手は海外事業者だから、解約するのが大変

このように、突然「ウイルスに感染している」などと警告画面が表示されたり、警告音が鳴ったりして、消費者を不安にさせ、慌ててセキュリティソフトなどの契約をさせるのが特徴だ。最近は、「実在の事業者と思わせるロゴがある」「警告画面がなかなか消えない」「カウントダウンが現れる」など、手の込んださまざまな方法で不安をあおり、消費者に電話させたり、セキュリティソフトの契約画面に誘導したりする。

事業者へ連絡すると、「パソコン内の状態を確認する」「ウイルスを駆除する」などの名目でソフトをインストールするよう指示され、端末を遠隔操作されてしまう。

不審に思い消費者が解約をしようとしても、契約先のほとんどが海外事業者のため英語が必要となり、解約手続きがスムーズに進まない例が多い。また、契約時に事業者から届くメールには「○日以内は解約可能」という案内があるものだが、それに従って解約を申し出ても返信がこない。

では、どうしたらよいのだろうか。国民生活センターではこうアドバイスする。

(1)警告画面が出てもうのみにせず、慌てて連絡や契約をしない。表示画面が偽と考えられる場合は、そのまま画面を閉じる。偽かどうかの判断がつかない場合は、専門機関である独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の情報セキュリティ安心相談窓口へ相談しよう。また、セキュリティソフトを契約しインストールしてしまった場合や、警告画面が消えない場合などの対処方法については、同機構のホームページを参考にしたり、同相談窓口に直接相談したりしよう。
*独立行政法人情報処理推進機構情報セキュリティ安心相談窓口

(2)不安に思った場合や、解約の方法が分からない、解約ができないなどのトラブルになった場合は、最寄りの消費生活センター等に相談しよう。
*消費者ホットライン「188(いやや!)」番だ。

(福田和郎)

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