気が付いたら生活資金が底をついてた!追いつめられる老親と仕送り家族

J-CASTテレビウォッチ / 2019年8月11日 14時4分

 老後破綻とひきこもりという家族の2大危機を、1時間45分の拡大版「夏スペシャル」で考えた。77歳の元タクシー運転手の男性は65万~66万円の預金しかない。60歳まで働き、一時は900万円があったというが、退職から6年後に妻を亡くした時、まかせきりにしていた資産管理の通帳を見て、預金が底をつきかけていることを初めて知った。

年金は2カ月で29万円。糖尿病と呼吸器疾患の医療費は年々上がり、自宅の修繕費もかかる。今は買い物は夜の閉店前に行き、値引きされる食料品でしのいでいる。離れて暮らす息子はいるが、「頼ることはできない。一人で頑張らざるを得ない」という。

高齢者の生活改善相談に乗るファイナンシャルプランナーの深田晶恵さんは、「第一段階として収支の状況を正しく知ること」を強調する。とくに支出を正確につかんで、出費にメスをいれる必要があるという。この元タクシー運転手の場合は、自家用車を手放すことや保険の見直し、把握していなかった毎月の書籍代を絞り込むことで、年間50万円を節約できるとわかった。

国の家計相談支援事業やファイナンシャルプランナーの無料相談会でアドバイスを受ける手もある。「医療費控除の申請など、確定申告をして税金を戻してもらうことも有効です」と深田さんは勧めている。

家族同士だからこそ言い出しにくい「もうおカネがない」

子が親に生活援助をしているケースは40~60代の70%を占め、月平均援助額は6万円というデータがある。両親の生活費を自分のたくわえから負担している41歳のシングルマザーは、「無理だなあ」と思ってしまう。両親2人の年金は合わせて月13万円で、医療費や保険料だけでもこれを超える。月32万円を預金からをとり崩しているが、実状を親に伝えても「父は聞く耳を持たない」と悩む。

ファイナンシャルプランナーの畠中雅子さんは、まず赤字を認識してもらうために、「面と向かうと言葉がきつくなるから手紙を書いて」と勧める。根気よく回収を重ねる必要がある。「回答がなくても、読んではくれています」という。収入が少ない人ほど、両親の老後のことを家族で話し合わない傾向があるそうだ。

中学2年の娘を持つ40代の女性は、共働きで年収600万円台、家計は任せられている。娘が高校に進学すると、全国平均で月8万円かかるといわれ、「これまでのように月4万円の預金はきつい。ただただ不安」と話す。

「夫に節約は言いづらく、そこから老後破産につながることもあります」と注意を呼びかけるファイナンシャルプランナーの横山光昭さんは、家族マネー会議を提案する。子供もふくめて、月1回、家族全員で話し合って家計状況を共有する。ここでも、まず現状把握が必要だ。

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