文在寅大統領は強行突破?側近・曺国の法相起用――疑惑捜査中の検察は戦々恐々

J-CASTテレビウォッチ / 2019年9月4日 14時46分

韓国の文在寅大統領の側近の曺国(チョ・グク)氏は、娘の大学不正入学や息子の兵役逃れ、怪しげな投資など指摘される疑惑について、おととい2日(2019年9月)に11時間に及ぶ釈明会見を行ったが、法相任命はどうなるのか。与党は「疑惑は解消」といい、野党は「終始ウソばかり」と任命に反対している。

龍谷大学の李相哲教授はこう見ている。「国会の人事聴聞会が流れたことで、大統領は法的には7日以降に任命できます。文在寅大統領は任命した方が政権維持には有利と判断するでしょう。反対されても時間がたてば忘れられるという心理がどこかにあります。

週末の反対デモを避け、週明けにも強行するのではないいでしょうか」

コリア・レポート辺真一編集長は「難しいのではないか」

これに対して、コリア・レポートの辺真一編集長は「待ったなしの状況」としながら、文政権にとっての一番の不安材料に検察の動きをあげた。「検察はきのうも曺氏の義理の弟から事情聴取しました。夫人の研究室までがさ入れしています。こんな状態で法相任命はむずかしいのではないでしょうか」という。

法相に任命されれば、文大統領が掲げる検察改革をやることになる。

司会の羽鳥慎一「疑惑があるから検察が捜査するのは当たり前で、その検察を改革しようというのは、よく考えるとおかしいですよね。疑惑の曺氏を法相に任命しようというのも文大統領、捜査を進める検事総長を任命したのも文大統領。どうも複雑です」

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