スキャンダル降板の「違約金」「賠償」 沢尻エリカの「数億円」って、実際ありうるの?

J-CASTニュース / 2019年11月21日 18時15分

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沢尻エリカ容疑者(2013年撮影)

まだまだ冷める様子を見せない「沢尻パニック」。中でも、その沢尻エリカ容疑者(33)に対し、出演するはずだった番組やCMから「莫大な違約金が請求される」――といった趣旨の報道がかまびすしい。

沢尻容疑者については現在、NHK大河ドラマ「麒麟がくる」について、すでに収録済みのシーンがあることが各メディアによって報じられており、そのシーンについてNHKが撮り直しを行うか否かに注目が集まっている。なお、2019年11月20日に行われたNHKの定例会見では木田幸紀放送総局長が沢尻容疑者について、「大変遺憾」とコメント。今後の処置については「捜査の状況を見ながら、取り急ぎ検討を進めている」との考えを述べるに留めた。

違約金は5億円? 10億円?

こうした中、21日にはNHKが後任として川口春奈さん(24)の起用を発表。沢尻容疑者の出演シーンについては撮り直しが行われるとの見方が広がっているが、気になるのは、撮り直しが行われた場合の「費用」だ。

沢尻容疑者がMDMA所持容疑で逮捕されたのは11月16日。その2日後である18日の早朝には、スポニチが「沢尻容疑者の違約金 芸能史上最高5億円超か」との見出しで、沢尻容疑者の今後の違約金の総額についての記事を配信。特に、NHK大河ドラマ「麒麟がくる」の収録済みの沢尻容疑者の出演部分が撮り直しとなった場合は「数億円規模」の違約金が発生するかもしれない、との芸能関係者の見方を掲載した。

翌19日朝には「女性自身」が、やはり、沢尻容疑者の違約金についての記事を配信。CMの違約金について、広告代理店関係者からの話として、損害賠償額が5~10億円に上る可能性を指摘した。

これら、気が遠くなるような額の「賠償予想記事」だが、ことに、今年はこの手の報道が多かった。2月には新井浩文被告(40)が強制性交の容疑で逮捕されたが、この際には女性自身が「損害賠償は5億円以上の可能性も」との見出しで報道。また、日刊ゲンダイは「新井浩文を待つ"15億円"賠償地獄」と、女性自身の3倍の額を見積もった見出しで報道するに至った。

また、4月には電気グルーヴのピエール瀧さん(52)がコカイン所持の容疑で逮捕されたが(有罪判決を受け、現在は執行猶予中)、この時は、やはり、女性自身がテレビ局関係者の話として「違約金は総額5億円を超える可能性が高い」と報道した。

なお、「いだてん」については、11月20日の定例会見で、瀧さんと、やはりスキャンダルに見舞われた出演者の「チュートリアル」徳井義実さん(44)について、木田放送総局長は違約金についてはまだ請求していないと回答した上で、「全体を通してどれぐらいの損害があったかについてもまだ確認中」と説明している。

違約金を支払う義務を負うのは...

もはや恒例行事ともいえる、これらの「賠償予想記事」だが、いかに人気芸能人とはいえ、おいそれとは払えない額の金額であることは間違いない。果たしてこのような額の賠償請求は本当に行われているのか。そして、芸能人は支払っているのか。

これら、芸能人の賠償問題についてJ-CASTニュース編集部は弁護士の佐藤大和氏に取材を実施した。

まず、沢尻容疑者に今後、NHKから違約金などの請求がなされるか否かについて、佐藤氏は、

「NHKが沢尻エリカ容疑者側に対し、違約金などの賠償を請求することは可能です。通常、ドラマ出演はテレビ局と芸能事務所が契約を結び、その結果として芸能人が出演します。ですので、沢尻容疑者の出演が一般的な方法で契約した結果であるならば、NHKが所属事務所に違約金などを請求することになります」

と説明。続けて、

「その先の対応として、所属事務所が沢尻容疑者に損害賠償請求を行うことも考えられます。なお、NHKは民放と違って受信料で運営されているので、芸能事務所としては他の所属芸能人をノーギャラで出演させて違約金の請求を放棄してもらうというといった対応を取りづらい放送局でもあります。なお、沢尻容疑者と同様にピエール瀧さんや徳井義実さんについても、所属事務所への請求は可能です。また、賠償額が億単位であるとの報道が相次いでいますが、沢尻容疑者はCMを多数抱えていましたので、NHKに対するものも含め、総額が数億円に上る可能性があります」

と解説した。

なお、2017年に未成年との淫行騒動を起こして無期限活動休止中の小出恵介さんについては、2018年6月に、小出さんの個人事務所「夕顔」が東京地裁から特別清算の開始決定を受けた際、所属していたアミューズへの負債総額が5億3305万円だったことが明らかになっている(東京商工リサーチより)。

(J-CASTニュース編集部 坂下朋永)

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