【襲来!コロナウイルス】コロナで収入減りました!「現金給付1世帯30万円」の自己申告ってアリ?

J-CAST会社ウォッチ / 2020年4月3日 18時0分

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マスクの悪評を「1世帯30万円」で取り戻す? 安倍晋三首相

コロナウイルスの感染拡大による被害救済対策について「全世帯一律の現金給付」か「所得が急減した世帯」だけかが注目されていたが、2020年4月3日、所得の減った世帯だけに対象を絞ることが決まった。

安倍晋三首相と自民党の岸田文雄政務調査会長が会談し、一定の水準にまで所得が減少した世帯に対し「1世帯当たり30万円」を給付することで一致した。

しかも、どのくらいの収入が減ったかは「自己申告」制になりそうだ。岸田氏は「迅速に現金を支給することが大事だ。自己申告制とするなど簡易な手続きとすることで素早く個人に支給できる制度となるよう政府に求めた」と、記者団に語ったのだ。

インターネット上では「全国民が被害に逢っている。一律に支給するべきだ」という不満と同時に、「自己申告にするとウソの申告が増える」という怒りにも似た声が圧倒的だ。

「コロナ被害に遭わなかった人を探すほうが難しいのに...」

ネット上では、「そもそも、なぜ他の国々のように全国民一律に現金給付をしないのか」という批判が多い。

「対象を選別して給付する方法は『選別主義的給付』と言われる。すべての人が税や保険料を応分に負担している中で、『選別主義的給付』が増えると不公平感や社会の分断、差別感情が生まれてくる。今回の新型コロナの感染拡大による経済的損失は甚大だ。被害に遭わなかった人を探すほうが難しいだろう。まず、全国民に一律で現金給付をして、低所得者向けには別途さらに支援が必要だと思う」
「すでに所得が減っている世帯もあれば、これから減る世帯もある。それが、コロナによるものか否か。基準があいまいでさらなる混乱を招く」
「いつからいつまでの所得額と比較するのだろうか、期間が不明だ。今年に入って所得が減っているのは自営業者や非正規雇用の人たちが多いだろう。しかし、これから下がる人もいる。年収制のサラリーマンの人は今のところは減ってはいないが、会社の業績が悪くなれば、これから先、夏や冬の賞与がゼロになる場合もあるし、残業代が減って影響が必ずでてくる。どうやって所得の減少を把握するのだろうか。年末調整まで待てというのか」

「収入が減らなくても支出が増えた人はどうするの?」

「1世帯30万円と決めるのも人数が違うから不公平だ。1人世帯もいれば。5、6人世帯もいる。なぜ、1人あたりいくらと決めなかったのだ。公明党案だと1人10万円だったが...」

また、当初は「1世帯20万円」という情報が流れていたが、一挙に30万円に増えたことについては、

「アベノマスクで散々こき下ろされたから、一気に額を増やしたんじゃないの」

と冷ややかに見る声が多かった。

「自営業です。収入が減少したという証明って、いつといつのだ? 3月と2月を比較するのか。1月か。それぞれの収支を証明する書類を領収書つきで書かせるのか。しかも減少幅に基準はあるのか。毎月の収支は色々な理由で変わる。飲食店のうちの場合、従業員に休まれたことでも、変動する。コロナで減少したとどう証明すればよいのだ。面倒臭いから、売上減少は全部コロナのせいだと言えば、罰を受けるのか」

手続きがものすごく煩雑になると指摘する人は多い。

「所得が減ったかどうかを誰が? どのように? 審査するの? それにかかる時間は? 人件費は? 書類は役所に取りに行って提出するのか?」
「同感。これなら1人10万円一律給付でいいじゃない。だいたい何のためのマイナンバーなんだよ!国民全員にナンバー付けて管理しているんでしょう? 全員にすぐさま支給できるじゃないの! ちゃんと納税をしてお国に協力している普通の国民にちゃんとお金くださいよ!」

収入が減らなくても、支出が増えて被害を受けている人が多いがどうするのだという意見も多かった。こんなケースだ。

「我が家は家族5人です。仕事には今のところ影響はありません。が、学校が休校で食費がものすごくかかっています。このような家族も多いはず。しかし、この政策では給付金は入りません。子育て支援と言いながら給付金対象にならない家族は死活問題です」
「所得は変わらないけど、ものすごくお金がかかってしまっている人もいるんです!うちは介護が必要な父を介護施設に通わせていたんですが、先月から安全を考えて自宅介護にして、ヘルパーさんを呼んだりして、ものすごく出費が増えています。そういう人たちにも給付してほしいです」

「自己申告は日本人の慎ましやかさにつけ込む嫌らしい方法」

また、収入減の基準や審査があいまいなうえ、自己申告制になると「ずるい人ほど得をする」いう批判が圧倒的に多い。

「所得が一定程度減少した世帯に対象を絞るとあるが、その一定程度の基準も同時に発表すべきだ。でないと30万円だろうが50万円だろうが絵空事にしか見えない。まさか、その基準はこれから検討します、なんて言うんじゃないでしょうね?基準が決まるのはGW明けかな、それから対象者が所定の機関に自己申告の書類をもらいに行って申請して、審査を受けて、実際に支給されるのは、年末くらいになるのでしょうね」
「自己申告制は、日本人の優しさや慎ましやかさにつけ込んだ嫌らしい方法ですよね。みんなが大変な時に自分だけ申告していいのだろうかと考える日本人が多いから、申告する数は少なくなると踏んでいるのだろう」
「お金がもらえるなら、役所の窓口に人が殺到するぞ。先週、区役所に印鑑証明を取りに行ったら、4月からの転居申請とかの超激混みだった。『何時まで待たせるつもりだ!』と怒鳴りだすオヤジがいたりして、超3密状態で1時間も待たされた。区役所がクラスターになる危険な場所になると思うよ」
「同感。役所の窓口で、怒号が飛び交う浅ましい光景が目に浮かぶわ」
「自己申告の抜け道なんて、たくさんある。ウソを申告した場合の罰則はあるの? ちゃんと調べる気ある? どれだけ人手とカネがかかる? 逆に申請と審査を複雑化して支給までに長期化するだけだ。まず、一律に配って、年度末の確定申告後に税額の何割かを返還して後から調整すればよいと思うよ」

最後にこんな意見も。

「このスピード感のなさは致命的だ。そのうちコロナが終息して、現金出さずに済んだ、っていうのを狙っているのか?」
「いや、その前に都市封鎖が来るよ。ロックダウンをしているヨーロッパやアメリカは、現金の一律給付を決めているけど、役所がマヒして実際は給付できなくなっている。そっちを待っているのかも」

(福田和郎)

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