パワハラに対して、希望の防止策は...3位「定期的な社内アンケート」、2位「社内研修」、1位は？ ワークポート調査

転職エージェントのワークポートは2024年4月12日、現役ビジネスパーソンに聞いた「パワハラ被害の実態」についてアンケート調査を実施し、その結果を発表した。

パワハラ防止への取り組みが行われている...44.3％が「はい」

＜パワハラが原因による転職経験は？...「転職した」38.6％、「転職を検討／検討中」43.9％　ワークポート調査＞の続きです。

ビジネスパーソン661人（20代～40代・男女）を対象にしたこの調査では、つづいて、勤務先（または直近の勤務先）でパワハラ防止に関する取り組みが行われているか聞いた。

その結果、「はい」と回答した人は44.3％だった。同じ調査で2022年は35.0％、中小企業でのパワハラ防止措置の義務化された2023年には47.4％となっていたが、今年は昨年と比べて横ばいの状況だった。

具体的な防止策を聞いたところ、「相談窓口の設置」（84.3％）、「社内研修の実施」（59.0％）、「定期的な社内アンケートの実施」（35.8％）、「社外研修の実施」（11.3％）という結果となった。

パワハラ防止の取り組み　「まったく／あまり満足していない」が61.5％

次に、「勤務先でパワハラ防止の取り組みはある」と回答した人（n＝293）に、その防止策に満足しているか聞いたところ、「まったく満足していない」が27.0％、「あまり満足していない」は34.5％となり、合わせて61.5％と不満足という回答。

その理由を聞くと、「形だけの研修をしているため中身がなく、何の役にも立っていない。相談窓口も形骸化しているから」（20代・女性・医療）、「相談窓口の担当者がほかの社員に情報を漏洩させた」（40代・女性・事務）、「匿名での投稿ができなくなってしまい、きちんと機能しているとは思えないから」（40代・男性・クリエイター）などの声が上がった。

また、勤務先はパワハラ防止に取り組んでいないと回答した人（n＝368）に、取り組みの実施を希望するか聞いたところ、「かなりそう思う」（63.6％）、「ややそう思う」（23.1％）となり、合わせて86.7％が「希望する」と回答した。

具体的には、「第三者に相談できる仕組み作り」（30代・女性・医療）、「匿名での報告と外部の相談窓口」（30代・男性・システムエンジニア）などの意見があがった。

なお、この調査はワークポートを利用している全国のビジネスパーソン（20代～40代・男女）661人を対象とした。2024年3月13日～21日に、インターネットで調査を行った。

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