昼寝しない園児におやつ与えない保育を「不適切」と認めなかった市教委、一転「存在した」

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　長野県駒ヶ根市立赤穂保育園で昨年度、元担任保育士が昼寝をしない園児におやつを与えないなどの不適切保育を行ったとされる問題で、市教育委員会は１０日、これまで「不適切保育は『疑い』であって、事実とは認められない」としてきた認識を一転し、「不適切保育と疑われる事実は存在した」と認めた。

　読売新聞が８日付で市教委が「『不適切保育』認めず」などと報道したことを受け、一連の調査を市教委から依頼された市顧問弁護士の長谷川洋二弁護士（南箕輪村）が１０日午前、「私が書いた最終調査報告書をねじ曲げたと誤解されかねない」などと市教委に文書で抗議。同日夕になって市教委は、「不適切保育と疑われる事実はあった」とするコメントを発表した。

　市教委の赤羽知道教育次長は、取材に「私の中の認識では当初から長谷川弁護士と同じだった。しかし私の説明が不足していた。あってはならないことだった」と述べた。元担任保育士の処分については「事実認定はしたが、その内容が懲戒処分の対象にならないと判断している」と説明。注意か指導を行うとした、従来の方針を変えなかった。早ければ、今週中にも元担任保育士に伝えるという。

　一方、長谷川弁護士は取材に対し、報告書では当初、「不適切保育の事実が認定できる」と断定した表現にしていたが、市教委から「（映像や音声などの）証拠がない」との指摘があり、最終段階で「不適切保育と『疑われる』事実」に変更したと明らかにした。これに対し、赤羽次長は「事実ではないと思う。それでは報告書にならない」と否定している。