国債購入減額 日銀は政策の正常化を着実に

　日本銀行が異例の金融緩和策を改めて、正常化を進めていくことは大切だ。市場の動揺を招かないように、綿密に計画を練ってほしい。

　日銀は現在、月６兆円程度を目安に国債を購入しているが、１４日の金融政策決定会合では、この国債の買い入れ額を減らす方針を決めた。今後、１〜２年程度にわたる具体的な減額計画は、次回７月の会合で策定することにした。

　日銀は今年３月、大規模な金融緩和策を終了し、それまでのマイナス金利政策を解除した。今回、さらに保有国債も段階的に縮小する「量的引き締め」へと 舵 （かじ）を切り、政策の正常化を前進させる。

　国債市場が健全に機能するためには、民間の金融機関などが買い入れの主体となることが望ましい。日銀が、国債の買い入れ額を減らすのは妥当である。

　日銀の政策転換後、長期金利は５月に１・１％まで上昇し、約１３年ぶりの水準となった。

　今回の決定会合の直後には、１ドル＝１５８円台まで円安が進んだが、相応の規模とする国債の減額計画が具体化すれば、過度な円安・ドル高に一定の歯止めをかける効果もあるのではないか。

　日銀は、景気刺激策として２００１年に金融の量的緩和政策を始めた。０６年に解除したが、後に再び国債を買い入れて市場に資金を供給する措置を取り、１３年に買い入れ額を大幅に増やした。

　日銀が保有する国債の残高は６００兆円弱に上り、発行額全体の５割超を占める。長期金利を抑え込む効果は上げたが、その一方で、国の財政規律を弱めたとの指摘もある。適切な水準へ減らすには時間を要するだろう。

　日銀は今回、政策金利を０〜０・１％程度に据え置いた。２％の物価安定目標の実現に向け、低金利を継続して、景気を下支えする必要があると判断した。

　他方、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、７会合連続で政策金利を５・２５〜５・５０％という高水準に据え置き、年内の利下げ回数の見通しも３回から１回へと減らした。日米の金利差は依然大きく、円安圧力は強いままだ。

　日本経済は物価高に賃上げが追い付かず、物価変動を反映した実質賃金は２年以上もマイナスだ。円安が輸入物価の上昇を招き、物価を押し上げれば、さらに消費が落ち込むリスクがある。

　植田和男総裁は「最近の円安の動きは物価の上振れ要因だ」と指摘した。為替市場にも目配りした政策を心がけてもらいたい。