Ｇ７首脳声明、ガザ「即時停戦」求める…戦闘続けるイスラエルとハマスに受け入れの見込み低く

１４日、Ｇ７と招待国首脳らが出席した拡大会合に臨む岸田首相（テーブル奥右から３人目）＝代表撮影

　【エルサレム＝福島利之、カイロ＝田尾茂樹】パレスチナ自治区ガザでの戦闘を巡り、先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）は１４日、首脳声明で「即時停戦」を求め、米国のバイデン大統領が示した新たな停戦案への全面的な支持を表明した。戦闘を続けるイスラエルとイスラム主義組織ハマスの双方に現時点で受け入れの見込みは低い。

　５月３１日に公表した３段階の新停戦案について、バイデン氏は「イスラエルが提案した」と強調した。サミットの首脳声明でも「イスラエルの提案受け入れを歓迎する」と明記した。

　しかし、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は「（新停戦案が）合意に至る可能性は低い」との認識を示し、戦闘を続けている。公共放送カンは６月３日、ネタニヤフ氏が連立を組む極右政党などに「バイデン氏はイスラエルが合意した真の条件を提示していない」と不満を漏らしたと報じた。

　ハマスは新停戦案を「歓迎する」としたものの、新停戦案にはなかった「攻撃の完全停止」という項目を盛り込むよう仲介国に１１日に伝えた。新停戦案を修正して交渉の条件をつり上げており、妥協点は見いだせていない。

　アラブ諸国は、新停戦案を支持している。交渉を仲介するエジプト、カタール両国は米国とともに、イスラエルとハマスの双方に合意を促しており、仲介努力を加速させるとみられる。

　招待国としてサミットに参加したトルコのタイップ・エルドアン大統領は１４日、首脳声明の採択に先立って「地域紛争解決のため、Ｇ７のより公平な取り組みを期待する」とＳＮＳで述べた。これまでの対応がイスラエル寄りだとして苦言を呈したものだ。