維新の会、参院委で規正法改正案に反対へ…条件とする旧文通費改革の実現困難と判断

　日本維新の会は、自民党派閥の「政治とカネ」の問題を受けて自民が提出した政治資金規正法改正案について、参院政治改革特別委員会の採決で反対する方向で調整に入った。維新が賛成の条件とする調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）改革の今国会での実現が困難と判断した。

　岸田首相（自民党総裁）が政治改革に後ろ向きだとして、首相に対する問責決議案を参院に提出することも検討している。

　旧文通費改革を巡っては、首相と維新の馬場代表が５月３１日の党首会談で、使途公開や未使用分の国庫返納を義務付ける立法措置を講ずることで合意したことを受け、維新は衆院で自民の改正案に賛成した。

　ただ、２３日の今国会会期末を控え、衆参で旧文通費改革を巡る協議の時間が確保できず、自民の浜田靖一国会対策委員長は「日程的に厳しい」との見通しを示していた。

　首相も、１７日の衆院決算行政監視委で「公党の党首間での合意は重く受け止める」と述べつつ、譲歩の具体案や見直しに向けた日程感を示さず、維新内からは、歩み寄りは困難だとの見方が広がっていた。