飲食店の生ゴミ回収、発電や肥料に再利用…脱炭素社会へ仙台市がモデル事業開始

　仙台市は、飲食店が集積する市中心部の定禅寺通エリアで、焼却処分をしていた飲食店からの生ゴミを回収し、発電や肥料として再利用するモデル事業を始めた。二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量削減を進めるほか、カラスなどにつつかれて散乱することを防ぎ、衛生面や景観などの改善につなげる。市は回収費用やＣＯ２の削減効果などを検証し、２０２７年度の実用化を目指す。

　モデル事業は昨年１１月に環境省から指定された「脱炭素先行地域」としての取り組みの一環。今月５日から始まり、仙台三越内の３２店舗に加え、定禅寺通と稲荷小路、虎屋横丁にある計５３店舗が協力した。

　飲食店は専用の袋に生ゴミを入れて蓋付きのゴミ箱に捨てると、仙台清掃公社（宮城野区）が原則、毎朝回収して東北バイオフードリサイクル（同）に運搬する。同社は２０日間ほどで発酵処理し、発生したメタンガスを燃やして発電するほか、残りかすは農業用の肥料として販売する方針。蓋付きのゴミ箱がなかった５店舗は市が提供した。

　初日には全５３店舗から計４７１キロ・グラムの生ゴミが回収、運搬された。参加したラーメン店「成龍万寿山　稲荷小路店」（青葉区国分町）店長（３６）は「捨てる野菜を袋に入れるだけなので手間は感じない。脱炭素に向け、分別することに慣れておこうと思った」と話す。

　市は３年後を予定する実用化後、専用の袋は事業者負担とする方針だが、店長は「現在のゴミ袋に加え、さらに負担が増えるのは厳しい」とも語った。

　市が１９年に行った調査では、飲食店から出されたゴミの５割超は生ゴミだった。リサイクルするには飲食店自ら焼却施設に運ぶ必要があり、資金や人手が不足している中小の飲食店には普及していないという。

　市事業ごみ減量課の大須賀淳課長は「今回の取り組みを全国に広げ、日本全体での食品リサイクル率向上に貢献したい」としている。