インバウンド恩恵は全国に行き渡らず、訪日客消費額は東京と大阪で全体の６割…「観光白書」

　政府は１８日、２０２４年版観光白書を閣議決定した。訪日需要の回復が東京、大阪、名古屋の３大都市圏に集中しているため、「好調なインバウンド需要をいかに地方部に波及させるかが喫緊の課題だ」と指摘した。

　２３年の外国人延べ宿泊者数は、コロナ禍前の１９年に比べ、３大都市圏では１４％増加したが、地方部では２６％減と回復が遅れている。２３年４〜１２月の訪日客消費額は東京都（１兆１２６８億円）と大阪府（６３０６億円）で全体の６割を占めており、訪日客急増の恩恵が全国に行き渡っていない。

　白書では、地方に寄港する訪日クルーズ船や地方空港の国際線便数の回復が遅れていることが一因だと分析。交通サービスの確保・充実など、受け入れ面の環境整備を進める必要があると指摘した。