国内の「食品ロス」半減、政府目標を８年前倒しで達成していた…家庭の食べ残しや未開封廃棄は課題

　まだ食べられるのに廃棄されている「食品ロス」について、国内の２０２２年度の発生量（推計）が２１年度比５１万トン減の４７２万トンとなり、政府の目標（４８９万トン）を８年前倒しで達成したことがわかった。食品製造業やコンビニなどで、賞味期限の延長や納品期限の緩和といった取り組みが広がり、「事業系」の廃棄が大幅に減ったのが主な要因。一方、「家庭系」は横ばいで、食べ残しや未開封食品の廃棄をいかに減らすかが課題となる。

　政府は国内の食品ロスについて、００年度の９８０万トン（事業系５４７万トン、家庭系４３３万トン）から、３０年度までに４８９万トン（事業系２７３万トン、家庭系２１６万トン）に半減させる目標を掲げている。

　政府関係者によると、２２年度の内訳は、事業系、家庭系ともに２３６万トン。事業系は２１年度から４３万トン減り、３０年度の目標も大幅に下回った。一方、家庭系は８万トン減にとどまり、目標より２０万トン多い。

　事業系は、コロナ禍が本格化した２１年度、外食需要の減少などで需要予測が難しかったこともあり、２７９万トンと２０年度より微増（４万トン）したが、削減に向けた動きも加速。食品製造業では、包装容器の変更や品質保持技術の向上、製造工程の見直しなどにより、加工食品の賞味期限を延長するところが増えている。

　製造から賞味期限までの期間の３分の１が過ぎると納品できない商習慣（３分の１ルール）も課題だったが、コンビニやスーパーなどで納品期限を緩和する取り組みが拡大。販売期限が迫り、商品棚の手前に置かれた食品を買ってもらう「てまえどり」の呼びかけが消費者に浸透してきたことも、削減を後押ししたとみられる。

　一方、家庭系は食べ残しや、未開封の食品を食べずに捨てる直接廃棄が大半となっている。コロナ禍で買いだめ志向が強まったのも、削減が進まなかった要因とみられる。

　政府はコロナ禍後の２３年度以降の動向も注視した上で、新たな目標設定の是非を議論する方針だ。