航空燃料が不足、地方空港で増便断念も…海外の航空会社から「日本国内で調達できない」の声

　地方空港を中心に、航空機の燃料が足りず新規の就航や増便を断念する事例が相次いでいる。訪日需要の急回復で国際線の需要が高まる中、燃料の運送なども間に合っていない。政府は対策を急ぐ方針だが、構造的な要因もあるため観光立国への足かせとなりかねない状況だ。（鈴木瑠偉）

緊急対策

　「訪日客の地方誘客を進める中で、今まで以上に大きな問題だ」。国土交通省などが１８日に開いた官民による協議会の初会合で、航空ネットワーク部の蔵持京治部長は危機感をあらわにした。

　協議会には、国交省や資源エネルギー庁、航空会社や石油元売りなどが参加し、緊急対策の検討を始めた。

　各地の空港では航空燃料不足が表面化し、既に支障が出始めている。

　広島空港（広島県）では５月、海外の航空会社から「日本国内で燃料を調達できなかった」として将来の増便計画が難しくなるケースが確認された。帯広空港（北海道）でも、７〜８月に大韓航空などがチャーター便を運航する予定だったが、日本で燃料を調達できず、計画が白紙になった。

　地方空港にとって、国際線の増便は訪日客の増加に結びつく貴重な機会だ。広島県の担当者は「燃料不足は大変な経済的損失だ」とため息をつく。

生産３割減

　ジェット燃料は、ガソリンなどと同様に原油の精製過程で生産される。近年は省エネや脱炭素の進展でガソリンなど石油製品の需要が低迷。燃料全体の生産量も右肩下がりで、ジェット燃料の３月の生産量は５年前より３割以上減った。

　石油元売りは製油所の集約を加速させている。ピーク時の１９８３年に４９か所あったが、現在は２０か所に半減した。６月末には１９か所に減る見込みだ。製油所が減ると、空港までの輸送距離は長くなるが、海運も陸運も人手不足で機動的な対応が難しくなっている。

　３月の国際線旅客数は１６９万人で、コロナ禍前の２０１９年同月の８割超に回復した。旺盛な旅客需要を受け、ジェット燃料の需要も高い。

「船も作業員も必要」

　石油元売り大手エネオスホールディングスは、需給の引き締まりを理由に一部の航空会社や空港でジェット燃料の新規供給を断っている。増産を検討しているが、広報担当者は「生産の問題だけではなく、運ぶ船や空港の給油作業員の確保も必要だ」と話す。

　政府は３０年までに国内航空会社が使う燃料の１割を次世代航空燃料「ＳＡＦ」に置き換える目標だが、生産量不足や高コストといった課題がある。同年の訪日客数を６０００万人と、２３年の２倍以上に引き上げることを目指しており、対策を急ぐ構えだ。