二階派の元会計責任者、初公判で起訴事実認め「不徳の致すところ」と陳謝…パーティー収入不記載

東京地方裁判所

　自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、派閥の政治資金収支報告書にパーティー収入のノルマ超過分を記載しなかったとして、政治資金規正法違反（虚偽記入）に問われた「 志帥 （しすい）会」（二階派）の永井等・元会計責任者（７０）の初公判が１９日午前、東京地裁（向井香津子裁判長）であった。永井被告は罪状認否で起訴事実を認め、被告人質問で「大きな問題に発展したことは不徳の致すところだ」と陳謝した。

　起訴状などでは、永井被告は２０１８〜２２年、派閥から所属議員側に還流したり、議員側が事務所でプールしたりしたパーティー収入のノルマ超過分の一部について、派閥の収支報告書に記載せず、収入計約２億６４００万円、支出約１億１６００万円をそれぞれ過少に記載したとしている。

　検察側は冒頭陳述で、派閥内で収支報告書の作成は専ら永井被告ら事務局職員が行っており、派閥幹部の国会議員らには収入や支出の総額を口頭で説明する程度だったと述べた。

　被告人質問で検察側から「なぜリスクがあるのに、正しく収支報告書に記載しなかったのか」と問われた永井被告は「そこまで深く考えていなかった」と答え、「自分のずさんさ、ふがいなさを痛感している」とも語った。

　二階派を巡っては、派閥会長を務めた二階俊博・元党幹事長（８５）の秘書が、派閥から得たパーティー収入約３５００万円を関連政治団体の収支報告書に記載しなかったとして略式起訴され、有罪が確定。事件を受け、二階氏は次期衆院選への不出馬を表明した。

　事件では二階派のほか、「清和政策研究会」（安倍派）と「宏池会」（岸田派）の会計責任者や元会計責任者ら計１０人が同法違反で立件された。公判が開かれたのは永井被告で２人目。