「日本版ＤＢＳ」法成立、性犯罪歴を最長２０年確認可能に…２０２６年度をめどに施行

国会議事堂

　子どもと接する職場で働く人の性犯罪歴を確認する「日本版ＤＢＳ」創設を盛り込んだ「こども性暴力防止法」は１９日、参院本会議で可決、成立した。性犯罪歴の有無を刑の終了から最長２０年確認することが可能となり、就労を制限できるようになる。２０２６年度をめどに施行される。

　日本版ＤＢＳ制度は、子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴について、事業者がこども家庭庁を通じて法務省に照会できる仕組み。現職者も照会の対象となり、犯歴が確認された場合、事業者は配置転換などを講じなければならず、解雇も許容される。

　同法では、行政に監督・認可などの権限がある学校や保育所などに対して、性犯罪歴の確認を義務づける。一方、学習塾や放課後児童クラブなどは日本版ＤＢＳ制度の参加を任意とし、希望して国から認定されれば確認の義務を負う。

　対象となる性犯罪は、不同意わいせつ罪などの刑法犯のほか、痴漢や盗撮といった自治体の条例違反も含まれる。照会期間は拘禁刑（懲役と禁錮両刑を２０２５年に一元化）が刑を終えてから２０年、罰金刑以下は１０年とした。

　性犯罪歴がない人でも、子どもや保護者からの訴えから、性加害の「おそれ」があると認められれば、配置転換などの措置を講じなければならない。「おそれ」の判断が 恣意 （しい）的に行われる可能性があることから、こども家庭庁は今後ガイドラインを作成し、判断の基準を示すこととしている。