国から自治体への「指示権」創設、改正地方自治法が成立…大規模災害や感染症流行の際に

国会議事堂

　国から自治体への「指示権」創設を柱とした改正地方自治法は１９日午前、参院本会議で自民、公明、日本維新の会、国民民主各党などの賛成多数で可決、成立した。

　大規模災害や感染症流行など「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」が発生した際、個別法で対応できない場合に限り、国が自治体に対して必要な指示ができる特例規定を設けた。行使には閣議決定を必要とし、国に対し、事前に自治体への意見聴取や資料の提出などを求める努力義務も盛り込んだ。

　国の指示権は感染症法などで既に規定されているが、新型コロナウイルス禍では自治体だけで対応できない事態が起きて混乱が生じたことを踏まえ、政府は想定し得ないことに備えた特例規定が必要だと判断した。

　成立に先立つ１８日の参院総務委員会では、事前に自治体と十分な調整を行うことなどを求める１５項目の付帯決議も採択された。