改正政治資金規正法が成立…参院本会議、立民・国民・維新など反対

政治資金規正法改正案の討論が行われた参院本会議（１９日午前、国会で）＝川口正峰撮影

　自民党派閥の政治資金規正法違反事件を受け、自民が提出した改正政治資金規正法は１９日の参院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。多くの項目が２０２６年１月１日に施行される。議員の罰則強化や政治資金の透明性確保策などが明記され、今国会最大の焦点だった規正法改正の議論は区切りを迎えた。

　立憲民主、国民民主、共産の３党などは反対した。衆院で自民改正案に賛成した日本維新の会も反対に回った。５月３１日の自民との党首会談で合意した調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）改革に関し、維新は今国会中の改革実現を賛成条件としていたが、自民が断念したためだ。衆参で法案の賛否が異なる異例の対応となった。

　維新は１８日に岸田首相（自民総裁）に対する問責決議案を、１９日午前に浅尾慶一郎・参院議院運営委員長（自民）の解任決議案をそれぞれ参院に提出した。

　改正法では、再発防止に向け、議員の罰則が強化される。議員本人に政治資金収支報告書の「確認書」作成を義務づけ、会計責任者が虚偽記入などで処罰された場合、確認が不十分であれば５０万円以下の罰金を科す。罰金刑を受けた場合は、公民権停止の対象となる。

　政治資金の透明性を高めるため、政治資金パーティー券購入者の公開基準額を「２０万円超」から「５万円超」へ引き下げる。

　付則には、「政策活動費（政活費）」の支出などを確認する第三者機関の設置や、政活費の領収書の１０年後公開などが今後の検討事項として盛り込まれた。付則の施行日は「公布の日」とした。

　第三者機関を巡っては、首相は１８日の参院政治改革特別委員会で、設置時期について「２０２６年１月１日を念頭に、可能な限り早期に設置できるよう自民党としても議論していく」と言及した。

　一方、国会では１９日午後、首相と野党党首による初の党首討論が開催される。これに関連し、立民の泉代表は同日午前のラジオ番組で「首相は自民党派閥の裏金事件への責任を全く取っていない」と批判した。