改正政治資金規正法が成立、首相「大きな一歩」…立民・国民・共産に加え維新も反対

改正政治資金規正法が賛成多数で可決、成立した参院本会議（１９日、国会で）＝川口正峰撮影

　自民党派閥の「政治とカネ」の問題を受け、自民が提出した改正政治資金規正法は１９日の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。改正法の施行は一部を除き、２０２６年１月１日となる。

　立憲民主、国民民主、共産の３党などは反対した。衆院で賛成した日本維新の会も反対に回った。

　改正法では、議員の罰則が強化された。議員本人に政治資金収支報告書の「確認書」作成を義務づけ、会計責任者が処罰を受けた場合、確認が不十分であれば、５０万円以下の罰金を科す。罰金刑を受けた場合、公民権停止の対象となる。

　政治資金の透明性を高めるため、政治資金パーティー券購入者の公開基準額を「２０万円超」から「５万円超」に引き下げる。「政策活動費（政活費）」の使途公開に関しては、「項目別の金額」や「年月」を収支報告書に記載する。

　付則には、政活費の支出などを確認する第三者機関の設置や、政活費の領収書の１０年後公開などが今後の検討事項として盛り込まれた。首相は１９日、首相官邸で「再発防止、透明性向上の観点から実効性のある制度となった。大きな一歩だ」と記者団に述べた。