大東建託、「企業版ふるさと納税」の寄付先自治体を募集…賃貸住宅事業を通じ地方で人口減対策

　大東建託は、企業が自治体の地方創生事業を支援する「企業版ふるさと納税」で、２０２４年度に総額１億円以上を寄付する方針だ。全国で賃貸住宅事業を展開する上で地方の人口減や過疎化が課題となっており、寄付を通じて地方の活性化につなげたい考え。

　防災や循環型社会、高齢化対策、移住支援などに関わる自治体の事業が対象で、２０日から８月３０日まで寄付先を募集する。寄付額や自治体数の上限は設けない。事業の内容やグループで管理する当該自治体内の賃貸戸数などを基に評価し、来年１月に寄付先を決める。

　企業版ふるさと納税は１６年に始まった制度で、企業は寄付額の最大約９割の税負担が軽減される。２２年度の寄付額は全国で約３４０億円に上った。

　従来は創業地や工場立地自治体を支援する取り組みが多かったが、最近は対象を絞らずに幅広く支援する動きが広がっている。アサヒビールは４月、各地の祭りや花火を支援するため、５自治体に計５０００万円の寄付を公募で決定した。