デザインやり直し２万４６００回、下請けに無償で要求…シール・ラベル印刷最大手に公取委勧告

公正取引委員会

　下請け業者に無償でデザインの修正作業をさせたとして、公正取引委員会は１９日、シールやラベル印刷の最大手「大阪シーリング印刷」（大阪市天王寺区）に、下請法違反（やり直しの禁止）で再発防止を求める勧告を行った。公取委によると、同法のやり直しに関する規定が適用されるのは初めて。やり直し回数は計２万４６００回に達していた。

　発表では、同社は２０２２年４月〜２３年１０月、食品メーカーなどから受注した食品容器のラベルやパッケージの製造で、デザインの作成をフリーランスのデザイナーら下請けの３６業者に再委託。デザインを受け取った際は「問題がない」としていたのに、顧客から修正を頼まれると、無償でやり直しをさせていた。

　同社は公取委の調査を受け、作業の対価として下請けの３６業者に約９８０万円を支払った。

　同社の持ち株会社「ＯＳＰホールディングス」は取材に対し、「法令への認識が不十分だった。指摘を踏まえて再発防止を徹底する」としている。