顧客情報を不正に共有、東電グループ３社に業務改善勧告など行政指導…経済産業省

東京電力ＨＤ

　東京電力ホールディングス（ＨＤ）傘下の企業が顧客情報を不正に共有していた問題で、経済産業省は２０日、送配電会社の東電パワーグリッド（ＰＧ）に業務改善勧告を出すなどグループ３社を行政指導した。東電ＰＧには改善計画の提出を求める。

　再生可能エネルギーの東電リニューアブルパワー（ＲＰ）には、社内の意識改革を求める業務改善指導を行い、東電ＨＤにも再発防止を指導した。

　経産省によると、東電ＰＧが保有する顧客の名前や住所などの情報を、東電ＲＰや東電ＨＤの社員らが閲覧。東電ＲＰは水力発電関連の用地交渉に利用していた。不正閲覧は２０２０年４月以降、計１７９件に上った。

　電力自由化に伴い、新電力との公平な競争を守るため、大手電力は送配電会社との顧客情報の共有が禁じられている。