「信州割」９９０９万円、架空の宿泊者名で旅行会社が不正受給…同じ人が何度もクーポン利用で発覚

上田署

　長野県は２４日、全国旅行支援の一環で実施していた宿泊割引「信州割スペシャル」で、上田市の旅行会社「国際ホリデイ」が利用者数を水増しして県に報告するなどして支援金計９９０９万７５００円を不正受給していたと発表した。これまでに判明した被害額としては過去最高。この不正受給に絡み、県警上田署と県警捜査２課は同日、同社役員の岸田直博容疑者（７４）を詐欺容疑で逮捕した。

　県警の発表によると、岸田容疑者は２０２１年１２月、同社が２０９人分の旅行を手配したとする虚偽の内容で、事務局に支援金を申請。２２年１月に計約１０２万円を振り込ませ、だまし取った疑い。岸田容疑者は容疑を否認しているという。

　県によると、不正があった期間は２１年７月〜２２年１０月。期間中は１泊１人当たりの宿泊代金が２５００〜５０００円割り引かれ、地域で使えるクーポン券を２０００円分配布されていた。同社は架空の宿泊者名や宿泊先が記された領収書を県に報告するなどして、宿泊割引の補助額やクーポン券を不正に受け取っていた。

　同じ人物が繰り返しクーポン券を利用していることを不審に思った同社事務所付近の店舗が昨年１月、県に連絡したことで事案が判明。県はその後、同社に文書での説明を求めたが、同年８月を最後に連絡が取れなくなり、同年１２月に上田署に刑事告発したという。

　県観光誘客課の担当者は、「免許を持つ旅行会社として信用していた。このような形になったことは残念だ」と話している。