電気・ガス料金補助の首相表明、事前調整不足で「場当たり的」…政府・与党内から戸惑い

記者会見する岸田首相。電気・ガス料金の追加軽減策を表明した（２１日午後、首相官邸で）＝川口正峰撮影

　岸田首相が表明した８〜１０月使用分の電気・ガス料金への補助に、政府・与党内から戸惑いの声が上がっている。物価高が続く中、首相は２１日の記者会見で「即効性のある対策」として打ち出したが、補助は５月使用分で打ち切ったばかり。事前調整も十分に行われておらず、「場当たり的」との批判も出ている。

　林官房長官は２４日の記者会見で、３か月間限定の補助再開について、「今夏の酷暑を乗り切るため必要があると判断した」と強調。８月分からとなる理由を「小売り事業者の事務手続きに要する期間を踏まえた」と説明した。

　電気・ガス料金への補助は、ロシアのウクライナ侵略に伴う燃料価格の急騰を受けて昨年１月に始まり、段階的な縮小を経て、今年５月使用分（６月請求分）で終了した。

　補助の再開は、自民党などからの要望を踏まえ、首相官邸主導で検討が進められた。首相周辺は「物価高を上回る賃上げを実現するため、今すぐにできることを考えた結果だ」と意義を訴える。１９日の党首討論で、立憲民主党の泉代表が「補助の復活」を首相に提案し、「野党第１党も反対しない」との感触が得られたことも後押しになったという。

　ただ、与党内の議論も行わないままの打ち出しには、唐突感は否めない。所管する経済産業省幹部の一人は、首相の記者会見当日まで知らされていなかったといい、「燃料価格は一時に比べ、落ち着いている。このタイミングで再開するのは想定外だ」と困惑を隠さない。

　首相は２５日に公明党の山口代表と会談し、具体的な補助の内容について、与党内の調整を開始する考えだ。秋に自民党総裁選を控える中、党内からは「総裁選に向けたバラマキだ」との反発も出ており、党内手続きで異論が相次ぐ可能性もありそうだ。