性犯罪歴を確認する「日本版DBS」、大手塾32社が参加前向き…50社に読売新聞がアンケート
読売新聞 / 2024年6月25日 5時0分
子どもと接する職場で働く人の性犯罪歴を確認する「日本版DBS」について、読売新聞は、制度参加が任意とされた民間の事業者で学習塾を経営する大手50社を対象にアンケートを実施した。回答した37社のうち、9割弱にあたる32社が参加に前向きで、20社が民間も義務化することを望んだ。
日本版DBSは、学校や塾などで働く人の性犯罪歴を、雇用主が政府に確認し、犯歴があった場合に就労を制限する仕組み。制度創設を盛り込んだ「こども性暴力防止法」が今月19日に成立した。学校や保育所には制度参加を義務付け、任意とされた民間事業者に、どの程度、参加が広がるのかは関心事となっている。
アンケートは5月下旬〜6月中旬、全国私塾情報センター(東京)が発行する「学習塾白書」の2023年版から、売り上げ順で上位50社を対象に行った。
回答した37社のうち、DBS制度に「参加する」と答えたのは9社。「参加する方向で検討中」の23社と合わせ、32社が参加に前向きだった。「生徒・保護者の安心感につながる」「(就労者の)適性を判断する上で性犯罪歴を把握することは必要だ」といった理由が多かった。
アンケートでは、DBS制度の参加が任意とされたことの評価も尋ねた。37社中20社が「義務化が望ましい」と答えた。「教育活動を行うのは民間も公教育も差がなく、どのような立場でも責任を負う義務がある」といった意見が目立った。性犯罪歴を持つ人が制度に参加しない民間の事業者に流れると、子どものそばで働くことを完全には防げず、「抜け道」になるとの指摘が背景にあるとみられる。
アンケートに未回答だったのは13社で、一部事業者は取材に「対応を検討中」「情報収集の段階」とした。
このほか、読売新聞は水泳と英会話、音楽教室、学童保育を運営する民間の大手事業者20社にもアンケートを実施。14社から回答が得られ、DBS制度に「参加する」(1社)と「参加する方向で検討中」(9社)を合わせ、計10社が参加に前向きだった。
調査結果について、子どもへの性犯罪や虐待の防止に取り組むNPO法人「シンクキッズ」(東京)代表理事の後藤啓二弁護士は「民間事業者がDBS制度への参加を前向きに検討していることは評価したい。『抜け道』のないよう、国は義務化や照会期間の拡充などの検討を続ける必要がある」と話している。
◆日本版DBS=学校や塾などで働く人の性犯罪歴を確認し、犯歴があった場合に就労を制限する制度。性犯罪歴の照会期間を最長20年としている。英国DBS=Disclosure and Barring Service(前歴開示・前歴者就業制限機構)=の犯罪歴照会制度がモデル。
この記事に関連するニュース
ランキング
-
1石破氏、総裁選立候補の意向=「ポスト岸田」の動き活発―自民
時事通信 / 2024年6月28日 20時58分
-
2〝選挙〟妨害や「ポスタージャック」で公選法改正求める声 専門家は「議論する機会だ」
産経ニュース / 2024年6月28日 21時55分
-
3ガンダムを選挙利用? 前市長ら指示、市長選直前の市広報表紙に 富野監督の故郷・小田原で市議会から批判
カナロコ by 神奈川新聞 / 2024年6月28日 18時27分
-
4「罪重い」「ぬるま湯のゆ党」=立民代表、維新を痛烈批判
時事通信 / 2024年6月28日 16時6分
-
5加害者の今を知ってしまった…「娘の未来は絶たれたのに」中2いじめ、遺族の憤りと煩悶 学校推薦で高校進学、実業団選手に。謝罪はないまま
47NEWS / 2024年6月28日 10時0分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
![](/pc/img/mission/point-loading.png)
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)