能登半島地震の死者３００人の見通し、新たに災害関連死１８人を認定へ

石川県庁

　能登半島地震による「災害関連死」にあたるかを判断するため、石川県と被災市町が設置した審査会は２５日、新たに１８人を認定するよう各市町に答申することを決めた。１８日の審査会で答申された２２人と合わせ、計４０人を各市町が関連死と認定すれば死者は３００人となる。熊本地震（２０１６年）の２７６人を上回り、平成以降の自然災害では、東日本大震災（１１年）、阪神大震災（１９９５年）に次ぐ死者数となる。

　審査会では、能登町の９人、穴水町の６人、珠洲市の３人を認定すべきだと判断した。珠洲市と穴水町の計５人は追加の資料が必要として継続審査となった。

　県のまとめでは、２５日現在の死者は直接死の２３０人と、すでに関連死に認定された３０人の計２６０人に上る。