在沖縄米軍の２５歳兵長、１６歳未満の少女への不同意性交罪で起訴…県の照会まで外務省は伝えず

沖縄県警察本部

　沖縄県内で１６歳未満の少女を誘拐して性的暴行を加えたとして、那覇地検が在沖縄米空軍の兵長の男（２５）を不同意性交とわいせつ誘拐の罪で起訴していたことが分かった。起訴は３月２７日付。地検は公判への影響を理由に認否を明らかにしていない。

　起訴状などによると、男は昨年１２月２４日夕、わいせつ目的で県内の公園に１人でいた少女に「寒いから、車の中で話さない？」などと声をかけて乗用車で連れ去り、基地外の自宅に連れ込んだ。その後、１６歳未満と知りながら下半身を触るなどの暴行を加えたとしている。同日は公務外だったという。

　捜査関係者によると、少女の関係者から当日１１０番があり、県警は防犯カメラ映像や少女の証言をもとに捜査。米軍の協力を得て被告を特定し、任意で出頭して調べに応じた被告を今年３月１１日に那覇地検に書類送検した。地検が同２７日に在宅起訴した後、那覇地裁が勾留手続きを取り、日本側に身柄が引き渡された。同地裁で７月１２日、裁判員裁判の初公判が開かれる。

　林官房長官は２５日の記者会見で「極めて遺憾だ」と述べ、地検が起訴した３月２７日に外務省を通じてラーム・エマニュエル駐日米大使に綱紀粛正と再発防止の徹底を申し入れたことを明らかにした。

　一方、玉城デニー知事は２５日夕、県庁で報道陣の取材に「県民に強い不安を与え、女性の尊厳を踏みにじるものだ。強い憤りを禁じ得ない」と述べ、米軍に抗議する考えを示した。また、県が同日問い合わせるまで事件の情報を伝えなかった外務省に対し、「著しく不信を招くものだ」と不快感をあらわにした。

米軍関係者による性犯罪、国際問題に発展

　沖縄県では米軍関係者による性犯罪が繰り返され、国際問題に発展してきた。

　１９９５年、米兵３人が沖縄本島北部で買い物帰りの小学生女児を車で連れ去り暴行する事件が起きた。米側が日米地位協定を盾に起訴前の身柄引き渡しを拒み、抗議の県民大会で反基地感情が一気に高まり、日米両政府が米軍普天間飛行場（宜野湾市）の返還に合意する契機となった。

　２０１６年には、米軍属の男がうるま市でウォーキング中の女性会社員（当時２０歳）を襲い、ナイフで首付近を刺すなどして殺害。男は殺人、 強姦 （ごうかん）致死罪などで無期懲役が確定している。