阪急交通社に業務改善命令へ…貸し切りバス会社から過大な手数料を受け取り、「安全コスト」阻害

観光庁

　旅行大手・阪急交通社（大阪）がバス会社から過大な手数料を受け取り、安全な運行に必要な安全確保経費（安全コスト）を阻害したとして、観光庁は２６日、旅行業法に基づく業務改善命令の発出に向け、行政処分の対象から意見を聞く「聴聞」を実施した。

　聴聞に出席した阪急交通社の担当役員は「（意見は）特にございません」と述べ、処分案を受け入れた。観光庁は近く、同社に対して業務改善命令を行う。

　同社は２０２０年１１月１９〜２０日に実施した募集型企画旅行で、貸し切りバス会社から過大な手数料を受け取り、バスの安全な運行に必要な安全コストを阻害したとされる。バス会社側も道路運送法違反（運賃の割り戻し禁止）で行政処分を受けている。

　観光庁は聴聞の中で「こうした状態で貸し切りバスの運行が行われることは、今後、重大な事故につながる恐れがあり、旅行の安全の確保にも影響を及ぼす」と指摘した。