「第三者機関の設置」「領収書の１０年後公開」は検討事項に…改正政治資金規正法が公布

国会議事堂

　自民党派閥の「政治とカネ」の問題を受け、通常国会で成立した改正政治資金規正法が２６日、公布された。議員本人の罰則強化や政治資金パーティー収入の透明化策などが盛り込まれた。主な規定は２０２６年１月１日に施行される。

　改正法の付則には、「政策活動費」の支出などを確認する第三者機関の設置や、領収書の１０年後公開などが検討事項として入った。