日米韓、中国念頭に半導体や重要鉱物の供給網強化に向け協力一致…初の商務・産業相会合

日米韓３か国の商務・産業相会合に参加した斎藤経済産業相（右端）（２６日、ワシントンで）＝経産省提供

　【ワシントン＝田中宏幸】日米韓３か国は２６日、商務・産業相会合をワシントンで初めて開いた。中国を念頭に、貿易の制限で他国に圧力をかける「経済的威圧」や、市場をゆがめる補助金などへの懸念を共有し、半導体や重要鉱物のサプライチェーン（供給網）強化に向け協力することで合意した。

　会合には、斎藤経済産業相、米国のレモンド商務長官、韓国の 安徳根 （アンドクグン）産業通商資源相が出席した。

　共同声明には「戦略物資について特定の供給源への経済的依存を武器化することへの懸念を共有する」と明記した。中国が輸出規制を強化している先端半導体材料のガリウムやゲルマニウムなどの貿易が途絶するリスクに言及し、「適切な措置を取る」と強調した。

　中国を念頭に置き、重要物資を特定国に依存することを避ける方針は先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）で合意しており、韓国も歩調を合わせることになる。斎藤氏は「同志国との協力をさらに強化し、インド太平洋地域の経済的繁栄に貢献したい」と強調した。

　人工知能（ＡＩ）の安全な利用に向けた協力についても議論し、相互運用が可能なルール作りを進める方針で一致した。