ジャニーズ性加害問題、国連人権理の作業部会「日本には構造的な課題がある」…調査結果を報告

国連のシンボルマーク＝ＡＰ

　【ジュネーブ＝森井雄一】国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は２６日、旧ジャニーズ事務所の性加害問題など日本の労働環境に関する調査結果を報告した。

　報告はスイス・ジュネーブで開催中の理事会で行われた。部会座長のロバート・マッコーコデール氏は、同事務所から社名変更した「ＳＭＩＬＥ―ＵＰ．」（スマイルアップ）について「被害者が救済措置を受けられない問題に緊急対応するため、取り組みが強化されている」と指摘した。日本の職場での性差別やジェンダー問題については「構造的な課題がある」と述べた。

　理事会では、被害者の一人で元ジャニーズＪｒ．の 二本樹顕理 （にほんぎあきまさ）さん（４０）が動画でメッセージを寄せ、「企業は利益を優先し、加害者を優遇してはいけない。性被害者がこれ以上無視され、嫌がらせを受け、沈黙を強いられてはならない」と訴えた。

　作業部会のメンバーは昨年７〜８月に日本を訪れ、性加害問題で被害を訴える元所属タレントらから聞き取りを行った。今年５月には性加害問題について、被害者救済の努力に一定の評価を示しつつも、「依然として深い憂慮を抱いている」とする報告書をまとめていた。