閉店決めた池袋の宮城県アンテナショップ、運営者が自前で後継店の出店模索…知事の連携意向に「虫が良すぎる」と反発の声

年内にも閉店する宮城県のアンテナショップ（宮城県提供）

　年内にも閉店する宮城県のアンテナショップ「宮城ふるさとプラザ」（東京・池袋）の運営者が自前で後継店の出店を模索していることを巡り、宮城県が２６日の県議会一般質問で後継店と連携する意向を示したことに、関係者から「虫が良すぎる」と反発の声が出ている。

　後継店の出店は県産品生産者などでつくる県物産振興協会が計画しているが、物件探しが難航している。村井知事は２６日、「新しい店舗が設置された場合は、物産振興分野では一部事業をその店舗で実施するなど、必要な連携を検討する」と答弁。一方で「主体は協会なので、一番いい所（物件）をお探しになればいいと思う。家賃の補助は考えていない」と突き放した。

　質問した自民党会派の八島利美県議は取材に、「都合がいい。出店に向け頑張っている協会にも冷たい対応だ」と疑問を呈した。協会関係者も「県が閉店を決めたのに、後継店ができたらそこを使うというのは虫が良すぎるのでは」と話す。

　県はネット販売の普及で店舗販売が月１１００万円の家賃に見合わなくなるとして閉店を決定。今後は全国で期間限定店舗を開いてネット販売に誘導するなどの販売戦略を示している。