介入効果２か月で消失…止まらぬ円売り・ドル買い、１６０円台下落で再介入の警戒感も

１ドル＝１６０円６０銭台を示すモニター（２７日午前、東京都港区の外為どっとコムで）＝大石健登撮影

　２７日の東京外国為替市場の円相場は、前日の海外市場の円安・ドル高基調を引き継ぎ、一時、１ドル＝１６０円７３銭をつけた。１９８６年１２月以来、約３８年ぶりの円安水準となる。

　円相場は２６日夜、海外市場で１ドル＝１６０円台後半まで下落。２５日の米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）高官の発言などで早期の利下げへの期待が後退し、ドルを買って円を売る動きが広がった。２７日の東京市場でも流れが変わらず、午後５時には前日（午後５時）と比べて６５銭円安・ドル高の１ドル＝１６０円５４〜５６銭で大方の取引を終えた。

　背景には日本側の事情もある。日本銀行は今月の金融政策決定会合で国債買い入れの具体的な減額計画の決定を７月会合に先送りし、市場参加者は日本では当面、低金利が続くとみている。

　市場では、政府・日銀による円買い・ドル売りの為替介入に対する警戒感が出ている。１ドル＝１６０円台に下落し、介入があったとみられる４月２９日よりも、円安が進行しているからだ。５月２日には再介入とみられる動きもあり、一時は１５３円台まで円高が進んだが、「介入効果」は２か月で消えたことになる。

　林官房長官は２７日の記者会見で、「為替市場の動向をしっかりと注視し、過度な変動に対しては適切な対応をとる」と述べ、市場の動きをけん制した。