五輪汚職の角川歴彦被告、長期間の勾留は「人質司法で人権無視」と国に損害賠償求め提訴

記者会見に臨む角川歴彦被告（２７日午後、東京都千代田区で）＝大石健登撮影

　東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、贈賄罪で起訴された出版大手「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」前会長・角川 歴彦 （つぐひこ）被告（８０）が２７日、体調不良にもかかわらず不当に長期間勾留されて肉体的・精神的苦痛を受けたとして、国に２億２０００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

　角川被告は、大会組織委員会元理事の高橋治之被告（８０）（受託収賄罪で公判中）に計約６９００万円の賄賂を渡したとして、２０２２年９月に東京地検特捜部に逮捕され、翌月に起訴された。起訴事実を否認した角川被告の保釈請求は認められず、勾留は昨年４月まで続いた。

　訴状で角川被告側は、無罪主張の被告らの勾留が長期化する「人質司法」によって、罪を認めるよう物理的・心理的に圧迫していると指摘し、憲法が保障する「人身の自由」を侵害されたなどと主張している。

　角川被告は同日記者会見し、「人質司法で人権が無視された。裁判所にはこの問題に正面から向き合ってほしい」と話した。